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「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」報告書を公表(厚労省)

厚生労働省は、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表した。
令和3年1月から17回にわたって検討が行われてきたものを取りまとめたもの。
 
報告書では、今後の雇用仲介の在り方について、「IT技術等の発展やインターネットの普及により、多種多様なサービスを提供している求人メディアや新たな雇用仲介サービスが労働市場において果たす役割を積極的に評価し、労働市場において需給調整(マッチング)機能の一翼を担うものとして位置付けることが適当である」とし、「公共職業安定所などの職業安定機関は、労働市場全体の需給調整機能を高め、実効性のある雇用対策を講じることが重要であり、求人メディアや新たな雇用仲介サービスを行う者とも情報の共有や連携を進めていくことが適当である」としている。
 
また、「仕事を探す者の立場に立って、利用者が安心して雇用仲介サービスを利用できる環境とするため、雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールを明確にすること」、「その際、雇用仲介サービスがIT技術等を駆使し、機能を高めていることや、サービスの進化・展開が速いことを踏まえ、雇用仲介サービスを利用する仕事を探す者にとって有益なイノベーションを阻害しないよう留意すべき」などと示している。
 
 

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