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労働時事ニュース

一般職国家公務員男性の育休取得率、初の5割超え(人事院)

人事院は、令和2年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」の結果を公表した。
 
【結果のポイント】
◆新たに育児休業をした常勤職員は5,084人。うち男性は3,090人で取得率51.4%、女性は1,994人で取得率99.6%。一般職の男性の育児休業取得率は過去最高で、初の5割超えとなった(令和元年度は28.0%)
 
◆配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した常勤職員は5,235人(男性職員のみ対象)で、割合は87.0%と過去最高となった(令和元年度は82.1%)
 
◆新たに配偶者同行休業をした常勤職員は56人で、前回調査(平成30年度)に比べ26人減少   
(「配偶者同行休業」は、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするために休業をすることができる制度)
 
 
⇒詳しくは人事院のWEBサイト

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