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4月の業況DI「活動回復が進み2か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方」−日商LOBO調査(商議所)

日本商工会議所は、4月の「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」の結果を発表した。
 
 【結果のポイント】
◆4月の業況DI(全産業合計)はマイナス25.7で、前月比プラス7.0ポイント。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した
 
◆一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は2ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年4月と同水準の回復に止まっている
 
◆先行き見通しDIは、マイナス28.0(今月比マイナス2.3ポイント)。コロナの沈静化による活動回復に加え、大型連休での消費拡大に期待感が高まる一方、感染再拡大を恐れて、観光やイベント参加を控える動きを懸念する声が寄せられている。また、ウクライナ危機の長期化、原材料・資源価格等の高騰や円安が今後も進行することへの不安感は拭えず、さらなるコスト増の警戒感は強く、先行きは厳しい見方が続く
 
◆今月のトピックス
・新型コロナウイルスによる経営への影響について、6割超の企業で影響継続も活動再開で回復傾向
 
・円安進行について、53.3%の企業が円安はデメリットが大きいと回答。円安に伴う原材料や燃料価格高騰が業績に影響
 
・2021年度の採用実績(全産業)について、コロナ禍からの回復に向けて採用活動を実施も、4割超の企業が予定数を確保できなかったと回答
 
 

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