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求める人材像を「定義している」は5割強、過去5年以内に教育体系を「見直した」は4割強(産労総研企業調査)

産労総合研究所は、「2022年度 人材開発の実態と今後の方向性に関する調査」の結果を発表した。
当調査は、大きな転換期にある企業の人事・人事開発について、現状と今後の方向性を探るべく行ったもの。
 
【調査対象】全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった会員企業から任意に抽出した3,000社(うち回答のあった166社について集計)
【調査時期】2022年2〜3月
 
【結果のポイント】
◆求める人材像を「定義している」企業は56.8%。過去5年以内に教育体系を「見直した」企業は46.0%。また、ISO30414 (人的資本に関する情報開示のガイドライン) に定める人的資本報告基準に基づいた人材開発分野の情報開示について、「何らかの情報開示を行っている」と回答した企業は13.3%
 
◆「キャリア開発の責任」について、現在・将来ともに「会社にある」とする傾向が若干高い。「教育のスタンス」は、「一律・底上げ」とする企業が現在78.2%から将来47.4%と大きく減り、将来的には「選抜・手上げ」とする割合が高くなっている
 
◆人材開発スタッフの平均人数は、「部長クラス」1.2人、「課長クラス」1.5人、「係長・主任クラス」2.2人、「一般社員」 3.1人、「契約社員などの非正規社員」1.4人で、合計平均人数は5.9人。「人材開発業務のみ行っている」組織は17.4%で、8割以上が「一部、他の業務も兼務している」となった
 
◆新入社員が「一人前」になるまでの期間として想定しているのは、「入社3年」が49.1%で約半数を占める。
昇進時期について、「入社から一定期間は差がつかないようにしている」企業は64.2%。同期入社者の昇進に差がつかないように定めている期間としては「入社3年まで」40.4%、「入社4〜5年」33.7%など
 
 

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