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  • 正規職員・従業員、前年同期比10万人減で10期ぶりの減少−労働力調査2022年1〜3月期平均結果(総務省)

正規職員・従業員、前年同期比10万人減で10期ぶりの減少−労働力調査2022年1〜3月期平均結果(総務省)

総務省は、「労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)1〜3月期平均」結果を公表した。
 
【結果のポイント】
◆就業者は6,653万人で、うち役員を除く雇用者は5,640万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比10万人減の3,568万人で10期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は、同8万人増の2,073万人で3期ぶりの増加となった
 
◆非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が656万人で最多となり、前年同期比20万人の増加。次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が400万人(同同数)、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が203万人(同17万人減)となった
 
◆失業者は、前年同期比14万人減の202万人。失業期間別にみると「3か月未満」は同8万人減の68万人、「1年以上」は同3万人増の68万人となった
 
◆非労働力人口は前年同期比2万人増の4,182万人。このうち就業希望者は3万人減の253万人。就業希望者について、求職活動をしていない理由の最多は「適当な仕事がありそうにない」で、同9万人減の87万人となった
 
◆就業者6,653万人のうち、追加就労希望就業者は前年同期比37万人減の217万人。非労働力人口4,182万人のうち、潜在労働力人口は同5万人減の39万人となった
 
 

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