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東京23区内中小企業のテレワーク実施率は29.7%、2月比8.1ポイント減(東京商議所調査)

東京商工会議所は、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」を実施し、調査結果をとりまとめ、発表した。
 
調査期間:2022年5月16日(月)〜26日(木)
調査対象:東京23区の中小企業2,284社(回答数:654社(回答率28.6%))
 
【結果のポイント】
◆東京23区における中小企業のテレワーク実施率は、29.7%。前回調査(2022年2月・まん延防止等重点措置期間中)と比較し、8.1ポイント減となったほか、2020年3月の調査に次いで、過去2番目に低い結果(※今回調査は調査先が異なるため、厳密には単純比較できない)となった
 
◆企業規模(従業員数)別では、すべての企業規模でテレワーク実施率が減少。「301人以上」が最も高く57.6%、「50人以下」が最も低く22.7%となり、過去の調査から一貫して企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。
 
◆テレワークを実施している社員の割合は、10%以下が36.6%、81〜100%は4.6%。テレワーク継続の目的は、前回調査と比べ「出勤人数を抑制(三密回避)」が17.4ポイント減少、また「事業継続性の確保」も14.2ポイント減少した一方、「働き方改革の推進」と答えた企業が18.3ポイント増加、「人材の採用・確保のため」と答えた企業が9.6ポイント増加した
 
◆テレワークの実施効果は、「働き方改革の進展」が最多の46.9%。課題は、「情報セキュリティ」が最多の56.2%、次いで、「社内コミュニケーション」が53.6%、「PCや通信環境の整備状況」が52.1%となった
 
◆今後のテレワークの実施意向については、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の58.2%となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」と答えた企業は、前回より5.7ポイント増加し、23.2%となった
 
 

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