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労働時事ニュース

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地域別最低賃金額改定の目安を答申、引上げ額（加重平均）は31円で過去最高（厚労省）

厚生労働省中央最低賃金審議会は8月2日、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申し、改定額の目安を取りまとめ、公表した。
 
【答申のポイント】
◆各都道府県の引上げ額の目安　⇒　Aランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円
※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。
 
・Aランク 31円（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）
・Bランク 31円（茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島）
・Cランク 30円（北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡）
・Dランク 30円（青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
 
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。
 
目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。また、引上げ率に換算すると3.3％（昨年度は3.1％）となっている。
 
 

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