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労働時事ニュース

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  • 「人手が不足している」と回答した企業64.9％、過去最高水準に迫る（商議所調査）

「人手が不足している」と回答した企業64.9％、過去最高水準に迫る（商議所調査）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況調査」を実施し、結果を取りまとめ、発表した。
本調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施したもの。
調査対象：中小企業6,007社、調査期間：2022年7月19日〜8月10日、回答企業数：2,880社（回答率：47.9％）
 
【人手不足の状況】
◆「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％となり、前回調査（2022年2月）と比べて4.2ポイント増加した。過去調査で最高であった2019年調査の66.4％に至らずも、再び人手不足の状況に
 
◆業種別では、「建設業」(77.6％)、「運輸業」（76.6％）において、「人手が不足している」と回答した企業の割合が高い。コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」（73.9％）においても7割超が人手不足と回答
 
◆求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0％
 
【新卒採用およびインターンシップの実施状況】
◆2021年度の新卒採用の状況については、募集した企業は51.0％。そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答
 
◆2021年度に新卒採用の募集を行った企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4％。実施した期間は「2日〜4日」が最多で44.1％。「一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報については、その情報を採用活動開始後に活用可能」と改正されたことに伴い、「条件を満たすインターンシップの実施を検討する」と回答した企業は、35.1％
 
◆インターンシップを実施する上での課題は、「実施に係る社内人員の確保」（41.4％）が最も多く、次いで、「実施に係る社内スケジュール・時間の確保」（39.9％）となった。マンパワー・時間の確保が課題に
 
 

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