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「男女の健康意識に関する個別インタビュー調査」結果を公表（内閣府）

内閣府は、「男女の健康意識に関する個別インタビュー調査」（株式会社 マーケティング・コミュニケーションズ委託調査）の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、働く女性を取り巻く様々な健康課題など、職業生活において抱える困難や悩み、健康に関する意識について、男女別、年代別に把握することを目的に、2024年2月、オンラインインタビュー（1対1）で実施。調査対象は、健康課題を抱えている男女11名（登録モニター及び機縁法により対象者抽出）。女性が社会で活躍する上では、仕事と健康をどう両立していくかということは重要な課題であり、働くことを希望する誰もが、生き生きと働き続けるために必要なことを明らかにし、企業で行われている健康経営を後押しするものとしている。
 
【結果のポイント】
◆自身の健康状態について、PMSを始めとした月経不調による仕事への支障度の大きさや、健康課題・不調は、人によって様々な複合的な症状があることが確認された。健康課題・不調で悩んでいる人でも、メインの対応は「通院に頼らないセルフケア」 という声が複数
 
◆健康課題・不調時の仕事や家事・育児等のパフォーマンスは、仕事より、家事・育児等の方を落とす（調整できる）とする人が多い。理由は「家事は調整可能だが、仕事は代わりがいない」という声が多い。一方で、子供がいる世帯の女性にとっては、「家事・育児も代わりがいない・手が抜けない」という意識が強く、不調時の負担の大きさが窺える
 
◆仕事と健康の両立における悩みにおいて「環境的要因（周囲への相談しづらさ）」が挙げられたが、一方で、管理職側、特に男性管理職では、女性特有の健康課題に対する向き合い方が難しいとしつつも、話しやすい雰囲気づくりへの様々な取組も挙がった
 
◆女性特有の健康課題・不調について、程度の差はあるものの、職場では不調について相談しづらいという声が多い
 
◆仕事と健康の両立のための「制度・支援」が整備されていても、活用できない様々な実情が確認され、特に、女性における「生理休暇」の取りづらさは複数挙がった。「制度・支援」を実際に活用できる環境づくりや、働き方自体の改善の必要性が確認された
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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