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アンケート調査

2017年04月20日

社会保険適用基準拡大・配偶者控除引き上げに関する調査

現在、配偶者控除について、優遇措置を受けられる収入の上限が103万円から150万円に引き上げられる方向で見直しが図られています。また、社会保険の加入要件が緩和され、将来的には106万円以上働くと自身で社会保険料の支払いが発生する可能性(一部企業ではすでに適用)もあります。 労働者にとっては就労調整に、企業にとっては雇用管理に直結する上記の基準変更に関し、双方に現段階での意向や対応について調査を行ないました。

この調査の全文データはこちら

<社会保険適用基準拡大・配偶者控除引き上げ時の働き方>【労働者調査】

現103万円収入制限者の働き方

 ・・・60.6%が「106万円を目安に働く」

 ・・・配偶者控除の新上限「150万円を目安」は24.4%


現130万円収入制限者の働き方

 ・・・配偶者控除の新上限「150万円を目安に働く」が59.5%

 ・・・社保加入要件未満の「106万円を目安」は24.3%


<社会保険適用基準拡大への対応>【事業所調査】

▼社会保険適用基準拡大への対応

「社会保険に加入させる方針」の事業所は71.5%


<社会保険適用基準拡大の影響>【事業所調査】

▼2016年10月の社会保険適用基準拡大を受けて退職者が「いた」事業所

“社会保険に加入させる方針”の特定適用事業所 24.0%

“社会保険に加入させない方針”の非特定適用事業所 19.5%


<非正規従業員の定着状況>【事業所調査】

▼パート・アルバイトが「定着している」事業所割合

“社会保険に加入させる方針”事業所 で80.3%


▼契約社員が「定着している」事業所割合

“社会保険に加入させる方針”事業所で 85.5%


それぞれ“社会保険に加入させない方針”事業所より+10ポイント

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