「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アンケート調査

2017年04月20日

社会保険適用基準拡大・配偶者控除引き上げに関する調査

現在、配偶者控除について、優遇措置を受けられる収入の上限が103万円から150万円に引き上げられる方向で見直しが図られています。また、社会保険の加入要件が緩和され、将来的には106万円以上働くと自身で社会保険料の支払いが発生する可能性(一部企業ではすでに適用)もあります。 労働者にとっては就労調整に、企業にとっては雇用管理に直結する上記の基準変更に関し、双方に現段階での意向や対応について調査を行ないました。

この調査の全文データはこちら

<社会保険適用基準拡大・配偶者控除引き上げ時の働き方>【労働者調査】

現103万円収入制限者の働き方

 ・・・60.6%が「106万円を目安に働く」

 ・・・配偶者控除の新上限「150万円を目安」は24.4%


現130万円収入制限者の働き方

 ・・・配偶者控除の新上限「150万円を目安に働く」が59.5%

 ・・・社保加入要件未満の「106万円を目安」は24.3%


<社会保険適用基準拡大への対応>【事業所調査】

▼社会保険適用基準拡大への対応

「社会保険に加入させる方針」の事業所は71.5%


<社会保険適用基準拡大の影響>【事業所調査】

▼2016年10月の社会保険適用基準拡大を受けて退職者が「いた」事業所

“社会保険に加入させる方針”の特定適用事業所 24.0%

“社会保険に加入させない方針”の非特定適用事業所 19.5%


<非正規従業員の定着状況>【事業所調査】

▼パート・アルバイトが「定着している」事業所割合

“社会保険に加入させる方針”事業所 で80.3%


▼契約社員が「定着している」事業所割合

“社会保険に加入させる方針”事業所で 85.5%


それぞれ“社会保険に加入させない方針”事業所より+10ポイント

この調査の全文データはこちら

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。
コンテンツをご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

PDFのご利用について

PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader(無料)が必要です。
インストールされていない方は、ご使用の際には、下記よりダウンロードしてください。
Adobe Reader (アドビ システムズ株式会社のサイトへ)
人気記事ランキング

マネジメント悩み相談室/田中和彦

[第16回「職場のドレスコードは本人ではなく周囲が決めるもの」]
マネジメントに関する悩みについての解決策を示したり、対処法などを解説します。

わかりやすい仕事の教え方/林博之

[第4回「相手と信頼関係を築く」]
誰に対しても応用できる仕事の教え方について、わかりやすく解説します。教え方を学ぶことは、人材育成や定着の施策を考える上でも有効です。

実務で役立つ労働法/田代英治

[第4回 労働時間の「適正な管理運用」のポイント]
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、分かりにくい点や対応策などを解説します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook