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  • 2018卒新卒採用「早い」「高い」「多い」/成長企業に共通するメンヘル対策/無期労働契約への転換/新卒調査

2018卒新卒採用「早い」「高い」「多い」/成長企業に共通するメンヘル対策/無期労働契約への転換/新卒調査

----< 2018年 無期雇用転換権 発生の対応は準備できていますか? >----
『無期雇用転換』対策セミナー 3月27日
今できること/今後準備すべきこと を解説いたします
https://seminar.aidem.co.jp/public/seminar/view/474

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2017/3/1
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webサイト更新情報 https://apj.aidem.co.jp
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会員の皆さま、こんにちは!
最新の4つのコンテンツをご案内いたします。

●アイデムオリジナル調査
“2018卒新卒採用は「早い」「高い」「多い」”
パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、
当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。
https://apj.aidem.co.jp/column/753/

●ストレスチェック義務化時代のメンタルヘルス入門
第11回「離職を防止し、成長する企業に共通するメンタルヘルス対策」
近年、企業にとってメンタルヘルスの重要性は増しています。
豊富な臨床経験を持つ著者が、メンタルヘルスの基礎を解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/752/

●知っておきたい労働法超入門
第35回「無期労働契約への転換」
労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどを
ピックアップして解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/751/

●2018年卒新卒採用に関する企業調査(2017年2月1日状況)
2018年卒学生の新卒採用活動を行なう企業の実態と動向を明らかにするために、
新卒採用に関する企業調査を実施しました。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/213/


─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
   ―働き方改革、残業上限労災基準の月100時間は妥当な水準
       経団連会長記者会見発言要旨(経団連)
   ―2016年平均の非正規職員・従業員数は2016万人
       労働力調査平成28年平均速報結果(統計局)   等


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【1】コンテンツ更新情報  ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●アイデムオリジナル調査
2018卒新卒採用は「早い」「高い」「多い」

パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、
当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。

(本文)
・どんどん上昇していく就職内定率

3月1日。ここ数年は、就職活動の解禁時期として注目され、今年も2018年3月
卒業予定者(以下、2018卒)を対象とした新卒採用活動が解禁されました。

2016年3月卒業予定者(以下、2016卒)、2017年3月卒業予定者(以下、2017卒学生)と、
毎年「広報活動」解禁時期や「選考活動」解禁時期が変更されてきましたが、
久々に前年のスケジュールを踏襲できる年です。

厚生労働省によると、 2011年卒以降の就職内定率は毎年概ね上昇傾向です。
採用意欲の高まりで、2017卒の就職内定率(2016年12月1日時点)も、前年同時期の
80.4%を上回る85.0%となっています。今年も引き続き同様の傾向が続くことでしょう。

このような状況の下、新卒採用活動を行なう企業は
どのような策を講じて学生を確保していくのでしょうか。

先日発表した「2018卒新卒採用活動に関する企業調査(2017年2月1日状況)」からは、
2018卒新卒採用実施企業の動向が見えてきます。
特徴は、前年よりも「早い」「高い」「多い」です。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/753/

<アイデムオリジナル調査>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/column_list/26/

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●ストレスチェック義務化時代のメンタルヘルス入門
第11回「離職を防止し、成長する企業に共通するメンタルヘルス対策」

近年、企業にとってメンタルヘルスの重要性は増しています。
豊富な臨床経験を持つ著者が、メンタルヘルスの基礎を解説します。

(本文)
・ストレスチェックの活用法

最近は、顧問先企業の「ストレスチェック後の集団分析結果報告会」に追われています。
ストレスチェックの結果の活用法について、アンケート調査をした結果を紹介します。

最多は、「社員の健康教育や管理監督職のラインケア研修に活用したい」でした。
次いで、「職場のレイアウト・道具置き場の改善・照明などの職場環境改善に使用したい」、
「メンタルヘルスのためのスタッフを充実させたい」となっています。

残念ながら、「離職を防止したい」や「企業を成長させたい」「セルフケア研修を
実施したい」という会社は極端に少なかったのです。

日本商工会議所が行った2015年調査によれば、50.2%の企業で「人員が不足している」
という結果が出ています。また、長時間労働や働き過ぎによる健康障害は、企業の責任
とする司法判断も出てきています(長時間労働でくも膜下出血死。和歌山地裁・2005年)。

近年、企業には社員の健康を守りながら、生産性を向上させることが求められています。
経営者や企業の人事担当者からは、課題として「離職を防止したい」「効率よく生産性を
向上させたい」というお話をよく伺います。


・健康を守るのは経営責任の時代

最近は「健康経営」ということが叫ばれています。「健康は経営の責任、病気は医療の
責任」といわれています。健康診断の受検率を上げるのは、経営の責任といわれます。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/752/

<ストレスチェック義務化時代のメンタルヘルス入門>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/column_list/37/


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●知っておきたい労働法超入門
第35回「無期労働契約への転換」

労働関連法で勘違いしやすいこと、
意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

(本文)
2018年4月から、有期労働者の無期労働契約への転換の申し込みが本格化します。

これは2013年4月に改正された労働契約法に、
有期労働契約が更新されて通算5年を超えた労働者は「事業主に無期労働契約への
転換を申し込むことができる」ことが定められたからです。

通算5年のカウントは、2013年4月1日以降に締結した契約から開始されています。
例えば、2013年4月に1年更新の労働契約を締結し、更新を繰り返した場合、5年後の
2018年4月から無期転換申込権が発生します。そして労働者が申し込みをすれば、
2019年4月より実際に無期雇用に転換されることになります。

対象となるのは、パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員などの名称を問わず
期間を定めて雇用される有期労働者です。派遣社員は、派遣元に対応が求められます。

無期転換の申し込みがあった場合でも、正社員にしなければいけないわけではありません。
その場合、変更しなければならないのは契約期間です。

有期ではなく、期間の定めのない無期の契約にしなければならないのです。
転換されると、基本的に定年まで雇用されることになります(定年を定めている場合)。

契約期間以外の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)は、
直前の契約内容と同一でも問題はありません。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/751/

<知っておきたい労働法超入門>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/column_list/27/


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【2】労働時事ニュース  ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●働き方改革、残業上限労災基準の月100時間は妥当な水準
―経団連会長記者会見発言要旨(経団連)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1636.html

●働き方改革、残業上限設定は対策の行き届かない職場を十分踏まえるべき
―第8回「働き方改革実現会議」会長意見内容(連合)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1635.html

●2016年平均の非正規職員・従業員数は2016万人
―労働力調査平成28年平均速報結果(統計局)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1634.html

●男女間賃金格差は過去最小―平成28年賃金構造基本統計調査(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1633.html

<労働時事ニュース>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/


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