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メールマガジン 更新情報

残業抑制/移転ストレス症候群/定期健診実施上の留意点/就活学生調査

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2017/5/31
アイデム人と仕事研究所 メールマガジン
webサイト更新情報 https://apj.aidem.co.jp
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会員の皆さま、こんにちは!
最新の4つのコンテンツをご案内いたします。

●ココロの座標/河田俊男
「移転ストレス症候群」
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。
https://apj.aidem.co.jp/column/789/

●実務で役立つ労働法
「見逃しがちな定期健康診断実施上の留意点」
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/788/

●コンテンツ・アーカイブ
「残業抑制」
過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。
https://apj.aidem.co.jp/column/790/

●2018年卒新卒採用活動に関する企業調査(2017年5月1日状況)
2018年卒学生の新卒採用活動を行なう企業の実態と動向を明らかにするために、
新卒採用に関する企業調査を実施しました
https://apj.aidem.co.jp/enquete/222/


─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
    ―転換権周知「未定」が約4割 「改正労働契約法とその特例への
        対応状況等に関するアンケート調査」結果(JILPT)
    ―6月は「外国人労働者問題啓発月間」です―厚労省     等


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【1】コンテンツ更新情報  ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●ココロの座標/河田俊男
第14回「移転ストレス症候群」

人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。

(本文)
春は入学や就職、転勤などで転居の多いシーズンである。
転居は慣れている人でも、疲れるものだ。初めて転居する人の中には、
ホームシックになったり、ストレスでうつ病になる人もいる。


・都会から田舎へ

35歳の友紀子は夫の転勤を機に、都内の狭いマンションから田舎にある庭の広い
住宅に引っ越した。新居で好きな犬を飼って、楽しい生活を夢見ていたのだ。

ところが、転居して3週間ごろから、夕方になると寂しい気分に襲われるようになった。
特にきれいな夕日を見たときには、自然に涙が出てきた。

どうしてそんな状態になるのか、理解できないうちに夜も眠れなくなってきた。
不眠が続くと、昼は情緒不安定になり、イライラしたり、不安感に襲われるようになった。

そこでバイクを買って、東京に出掛けてみた。
以前住んでいた街や銀座、新宿、渋谷などの繁華街を訪れると、心が落ち着いた。
しかし、帰り道は、家に近づくにつれて気分が暗くなっていった。

また、友紀子は毎日のように夫に不安を訴えていた。夫まで情緒不安定や不眠に陥り、
仕事にも集中できず、やがて欠勤するようになった。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/789/

<ココロの座標>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/column_list/34/


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●実務で役立つ労働法
第2回 見逃しがちな定期健康診断実施上の留意点

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

(本文)
新緑の映える季節が到来しましたが、
この時期、定期健康診断を実施される企業も多いかと思われます。
健康診断には大きく分けて、一般健康診断と特殊健康診断があります。

一般健康診断とは職種に関係なく、労働者の雇入れ時と
雇入れ後1年以内ごとに1回、定期的に行う健康診断です。

今回は一般健康診断(以下「定期検診」)を実施する上で、
留意すべき主な点を整理します。

労働安全衛生法第66条で「事業者は、常時使用する労働者に対し、
1年以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない」とされ、
従業員数に関係なく「常時使用する労働者」に対して実施義務があります。

対象者についての留意点として、(1)パート等の短時間勤務者も、
次の要件を満たす場合は対象となります。

・有期雇用でも1年以上雇用(予定される者)され、正社員の週所定労働時間の
3/4以上働く者(同基準で1/2以上働く者は義務ではないが実施することが
望ましいとされています)

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/788/

<実務で役立つ労働法>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/column_list/40/


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●コンテンツ・アーカイブ
残業抑制

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

(本文)
現在、政府主導で進められている働き方改革の柱の1つに、長時間労働の
是正があります。今後、規制が強まることが予想されますが、今回は
「残業抑制」に関する企業事例や、労働時間関連の法律解説などをご紹介します。

<企業事例>
●月1000時間の残業削減を実現

〜セントワークス株式会社
ワークライフバランスで、労働生産性が大幅アップ!(2014年6月4日公開)〜

介護サービスなどを全国規模で手がけるセントケア・グループの一員である
セントワークス株式会社は、ワークライフバランスの取れた環境づくりに
力を尽くしています。

残業削減などの取り組みにより、
社員全員の残業時間は月2,049時間から月1,037時間に減ったのに対し、
2011年度から2012年度にかけての売上は114%アップ。

営業利益などは162%アップを達成。社員の生産効率が高まり、
売上や利益が向上するという目覚ましい実績を上げています。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/790/


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【2】労働時事ニュース  ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●転換権周知「未定」が約4割
―「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果(JILPT)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1708.html?mail=170531-07

●「働き方改革」および「夏の生活スタイル改革(ゆう活)」
に関する要請について―経団連
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1707.html

●死亡災害の発生件数は過去最小、死傷災害の発生件数は前年以上
―平成28年の労働災害発生状況を公表(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1706.html

●6月は「外国人労働者問題啓発月間」です―厚労省
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1705.html

<労働時事ニュース>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/


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