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  • 6月病?/改正育児介護休業法の「短時間勤務制度」運用上の留意点/2017上半期労働時事ニュース/就活学生調査

6月病?/改正育児介護休業法の「短時間勤務制度」運用上の留意点/2017上半期労働時事ニュース/就活学生調査

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2017/6/28
アイデム人と仕事研究所 メールマガジン
webサイト更新情報 https://apj.aidem.co.jp
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会員の皆さま、こんにちは!
最新の4つのコンテンツをご案内いたします。

●ココロの座標/河田俊男
「6月病?」
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。
https://apj.aidem.co.jp/column/801/?mail=170628-01

●実務で役立つ労働法
「改正育児介護休業法の“短時間勤務制度”運用上の留意点」
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/800/?mail=170628-02

●コンテンツ・アーカイブ
【2017上半期】労働時事ニュースを振り返る
過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。
https://apj.aidem.co.jp/column/802/?mail=170628-03

【内定率速報】
●2018年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査(2017年6月15日状況)
2018年度の就職活動を行なう学生の実態と動向を明らかにするために、
就職活動に関する学生調査を実施しました。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/226/?mail=170628-04


─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
   ―同一労働同一賃金に関する法整備について
       労働政策審議会建議(厚労省)
   ―「いたわりや助け合い」のある職場と認識 課長8割、社員7割
       職場のコミュニケーションに関する意識調査(生産性本部) 等


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【1】コンテンツ更新情報  ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●ココロの座標/河田俊男
第15回「6月病?」

人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。

(本文)
4月入社の新卒社員は5月になると、新しい環境にストレスを感じてくる。
いわゆる5月病である。そして6月には、具体的な問題や心身の症状が出てきて、
会社を辞めたくなるのだ。


・ケース1:報告をしない新人

入社5年目の智徳は会社でも中堅となり、営業チームのリーダーを任されていた。
智徳のチームに、新入社員の晋也が入った。最初は担当を持たせず、
取引先への納品などの雑務をさせた。

ある日、取引先から智徳に連絡があった。内容は「こないだ来た人に見積もりを
頼んだが、どうなったか?」というものだ。晋也に使いを頼んだ取引先だった。

報告しなかった理由を聞くと、「リーダーは忙しそうにされていたので、
話すタイミングを図っていました。ですが、時間ばかりたってしまって」と弁解した。

智徳はあわてて見積書を作成したが、得意先は別の会社と契約してしまった。
智徳は上司に呼ばれ、叱責された。晋也が見積もりのことを
伝えてくれればよかっただけなのだ。想像もしない展開だった。

その後も晋也は、予想できない行動で智徳を困らせた。
ある日、智徳は朝自宅を出ると、めまいや吐き気がして、
出社できない状態になった。そして、チームを異動することになった。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/801/?mail=170628-01

<関連記事紹介>初めて新卒を受け入れる
https://apj.aidem.co.jp/column/774/?mail=170628-05


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●実務で役立つ労働法
第3回 改正育児介護休業法の「短時間勤務制度」運用上の留意点

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

(本文)
2017年1月1日に改正育児介護休業法が施行されました。
短時間勤務制度について、育児に加え、新たに介護も対象となりました。

今回は同法において、育児または介護で
「制度上の取り扱いがどう異なるのか」のポイントを整理します。

育児の場合、原則として短時間勤務制度を導入し、
制度利用の困難な労働者がいれば、代替措置をとることが求められます。

一方、介護では、短時間勤務制度を含めた複数の選択肢の中から、
いずれかを選択することになります。

法のアウトラインは、育児の場合、会社は1歳から3歳になるまでの子を
養育する者の所定労働時間を6時間とする必要があります。

介護は、連続する3年の間に2回以上、所定労働時間の短縮措置が必要です。
また、育児・介護ともに日々雇用される者や、
労使協定で適用除外された者は利用できません。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/800/?mail=170628-02

<関連記事紹介>時短で働きたいといわれたら
https://apj.aidem.co.jp/column/632/?mail=170628-06


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●コンテンツ・アーカイブ
【2017上半期】労働時事ニュースを振り返る

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

(本文)
早いもので6月も残り2日となり、2017年も折り返しとなりました。

今回は「【2017上半期】労働ニュースを振り返る」と題し、
今年1〜6月までの間に本サイトで発信した労働時事ニュースを振り返り、
注目しておきたいものなどを紹介します。


・労働市場関連

厚生労働省発表の2017年4月の有効求人倍率(季節調整値)は
1.48倍(前月比0.03ポイント増)でした。バブル期で最も高かった1990年7月の
1.46倍を上回り、高度経済成長期直後にあたる1974年2月の1.53倍以来、
43年2カ月ぶりの高水準を記録しました。

同日、総務省発表の4月の完全失業率も、3カ月連続で2.8%となっています。
2月から続いている2.8%は1994年6月以来、22年8カ月ぶりの低水準です。

求人があっても、職種や年齢などの条件で企業と求職者の希望が折り合わないために
起きる「ミスマッチ失業率」は、3%台半ばとされています。3%割れは働く意思の
ある人なら誰でも働ける「完全雇用」に近い状態であると言えます。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/802/?mail=170628-03

<関連記事紹介>労働ニュースに思うこと
https://apj.aidem.co.jp/column_list/17/?mail=170628-07


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【2】労働時事ニュース  ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●組織拡大の取組対象として「新卒・中途正社員」「パートタイム労働者」を
最も重視する割合が上昇―平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1730.html?mail=170628-08

●同一労働同一賃金に関する法整備について―労働政策審議会建議(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1729.html?mail=170628-09

●「いたわりや助け合い」のある職場と認識 課長8割、社員7割
―職場のコミュニケーションに関する意識調査(生産性本部)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1728.html?mail=170628-10

<労働時事ニュース>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/?mail=170628-11


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