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■東京「行政対応から考える　残業削減の取り組み方」10/17（火）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2017／9／27
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webサイト更新情報　https://apj.aidem.co.jp
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会員の皆さま、こんにちは！
最新の4つのコンテンツをご案内いたします。

●ココロの座標／河田俊男
「妻の家出」
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。
https://apj.aidem.co.jp/column/839/

●実務で役立つ労働法
「2017年10月1日“育休最長2年への法改正”に備える」
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/838/

●コンテンツ・アーカイブ
「無期転換ルール〜2018年4月発動〜」
過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。
https://apj.aidem.co.jp/column/840/

●『平成29年版パートタイマー白書』公表
定着のための上司のチカラ〜信頼感とコミュニケーション〜
上司への信頼感を失うのは？「人によって違った対応をする」59.3%
https://apj.aidem.co.jp/examine/236/

─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
　　　―3割強の新規大卒者が3年以内に離職
　　　　　　　新規学卒就職者（平成26年3月卒業者）の離職状況（厚労省）
　　　―約15％のパートタイム労働者が正社員と同じ職務内容
　　　　　　　平成28年パートタイム労働者総合実態調査（厚労省）　　等

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【1】コンテンツ更新情報　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●ココロの座標／河田俊男
第18回「妻の家出」

人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。

（本文）
家に帰ったとき、いるはずの家族がいなかったらどう思うだろう。
事件に巻き込まれたのではないか、と不安になるかもしれない。

そんなときに何を考え、どんな行動をするか、想像すらできない。
しかし、現実に起こることがある。

・真っ暗な家

35歳の裕之は建築会社に勤務していた。
入社10年のベテランで、地方や海外など出張が多かった。
ある日、海外出張から帰国して家に帰ると部屋は真っ暗で、妻と子供がいなかった。

妻に電話をしたが出なかったので、メールをして返信を待った。
時折、妻の朋子は近所の友人のところに泊りがけで遊びに行くことがあった。

恐らく、友人宅にいるだろうと思った。しばらくすると、朋子からメールがあった。
内容は「あなたと一緒に生活することはできませんので別居します。子供は元気です。
また連絡します」というものだった。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/839/

＜関連記事紹介＞小さな組織でもワークライフバランスを実現する方法
https://apj.aidem.co.jp/column/696/

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●実務で役立つ労働法
第6回 2017年10月1日「育休最長2年への法改正」に備える

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

（本文）
これまで「育児・介護休業法」はたびたび改正されており、
規定整備の遅れや事務の混乱の原因になりかねません。

今回は、本年1月と10月の改正内容のアウトラインを整理することで、
就業規則などの点検と10月に備える機会とします。

＜1月1日改正＞
(1)介護休業の分割取得
対象家族1人につき「通算93日」、「上限3回まで分割取得」可能

(2)介護休暇の取得単位の柔軟化
半日（所定労働時間の1/2）単位で取得可能

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等
「利用開始から3年の間で2回以上」利用可能

(4)介護のための所定外労働の制限
対象家族を介護する場合、介護終了まで残業免除の申請可能

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/838/

＜関連記事紹介＞貴社の男性社員の奥さんも、誰かの同僚です
https://apj.aidem.co.jp/column/791/

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●コンテンツ・アーカイブ
第5回「無期転換ルール〜2018年4月発動〜」

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

（本文）
来年2018年4月、無期転換ルールが発動されます。
これは4年前の2013年4月に施行された改正労働契約法で定められたものです。

無期転換ルールとは、有期労働契約が繰り返し更新され、
通算5年を超えた労働者には「事業主に無期雇用の労働契約への転換を
申し込むことができる」権利が発生することを指します。

通算5年のカウントは2013年4月1日以降の契約から開始されるので、
2018年4月から順次、権利が発生します。

対象はパート、アルバイト、契約社員、嘱託社員などの名称を問わず、
期間を定めて雇用される有期労働者です。

派遣社員は、派遣元に対応が求められます。
今回は、「無期転換ルール」に関する記事をご紹介します。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/840/

＜関連記事紹介＞無期雇用転換に関する調査
https://apj.aidem.co.jp/enquete/216/

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【2】労働時事ニュース　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●高齢者の就業率は主要国で最高
―統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）（統計局）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1809.html

●4年連続80万円の水準を維持
―平成29年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1808.html

●3割強の新規大卒者が3年以内に離職
―新規学卒就職者（平成26年3月卒業者）の離職状況（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1807.html

●約15％のパートタイム労働者が正社員と同じ職務内容
―平成28年パートタイム労働者総合実態調査（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1806.html

＜労働時事ニュース＞バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/

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