━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2017／11／1
アイデム人と仕事研究所　メールマガジン
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会員の皆さま、こんにちは！
最新の4つのコンテンツをご案内いたします。

●労働ニュースに思うこと
「ワーク・ライフ・バランスの実現が健全な企業経営の第一歩」
当研究所の所員が労働ニュースに触れて「思うこと」を執筆します。
https://apj.aidem.co.jp/column/855/

●【企業に聞く】人が活きる組織
「育栄建設株式会社／下請けからの脱却で、ワークライフバランスを実現」
人事施策、制度、教育の仕組みなど、人に関わる企業事例を紹介します。
https://apj.aidem.co.jp/column/853/

●monthly労働時事トピックス
「改正育児・介護休業法、10月1日施行」
人事労務関連のニュースを月ごとにピックアップして紹介します。
https://apj.aidem.co.jp/column/854/

●2018年卒新卒採用に関する企業調査（2017年10月1日状況）
10/1時点で「採用活動終了」18.7％（前年12.2ポイント減）
学歴など「フィルターを設けている」企業は46.5％
https://apj.aidem.co.jp/enquete/240/

─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
　　　―正社員の3割強が転勤を理由に退職
　　　　　　　　　　　　　　企業の転勤の実態に関する調査（JILPT）
　　　―パートタイム労働者の時給は上昇が続くが実労働日数は減少
　　　　　　　　　　　　　　平成29年版厚生労働白書（厚労省）　　等

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【1】コンテンツ更新情報　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●労働ニュースに思うこと〜研究所員の視点〜
ワーク・ライフ・バランスの実現が健全な企業経営の第一歩

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事
研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

（本文）
9月29日、厚生労働省は、「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を
公表しました。「労働経済白書」は、毎年決められたテーマに基づき、雇用、賃金、
労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。

第69回目となる平成29年度版では、「イノベーションの促進と
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」というテーマが設定されています。

■ワーク・ライフ・バランスとは？

―ワーク・ライフ・バランス
この言葉を聞いて、皆さんは何が思い浮かぶでしょうか。

内閣府が定めた憲章によると、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会は、

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を
果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった
人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

と定義されています。

簡略すると、「仕事とプライベートの時間をバランスよく保ちながら自らの生活に
合わせた生き方（働き方）が選択可能な社会」といったところでしょうか。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/855/

＜関連記事紹介＞小さな組織でもワークライフバランスを実現する方法
https://apj.aidem.co.jp/column/696/

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●【企業に聞く】人が活きる組織
育栄建設株式会社／下請けからの脱却で、ワークライフバランスを実現

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策や、
働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。

（本文）
納期に間に合わせるため、疲れた体にむち打って残業や休日出勤を重ねていく。
程度の差こそあれ、建設業界ではそんな働き方を是とする風潮が、
今なお根強く残っているという。

東京・浅草に拠点を置く育栄建設も、その昔は何よりも仕事を優先すべきとしていた。
しかし、より主体的に仕事を進めていくべく、下請けから元請けへ事業構造を
シフトした結果、5年ほど前に比べて社員のワークライフバランスの充実度が格段に向上した。

社内制度など、まだまだ整備中だというが、
同業他社に比べてメリハリのきいた働き方ができるようになっている。

今日に至るまで、いかなる取り組みを実践してきたのか、
代表取締役の水落清さんに話を聞いた。

―御社の沿革について教えてください。

私が社長職を引き継いだのは2012年です。その前後までは“1次下請け”としての業務が
9割を超えていました。中でも最もボリュームが大きかったのは、某大手ゼネコンとの案件です。

オフィスなどの改修や大規模修繕工事を手掛け、ほとんどのケースではそのゼネコンの
スタッフとして社員を“派遣”し、現場に常駐させる形態を取っていました。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/853/

＜関連記事紹介＞仕事と家庭、どっちが大事？
https://apj.aidem.co.jp/column/726/

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●monthly労働時事トピックス
改正育児・介護休業法、10月1日施行 

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

（本文）
■最新雇用情勢（2017年9月分）□■

●労働市場データ
・有効求人倍率1.52倍（前月比同）
・新規求人倍率2.26倍（前月比0.05pt増）
・完全失業率2.8％（前月比同）

●就業状態別人口
・就業者数6,596万人（前年同月比74万人増）で57カ月連続増加
・完全失業者数190万人（前年同月比14万人減）で88カ月連続減少

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/854/

＜関連記事紹介＞労働ニュースに思うこと
https://apj.aidem.co.jp/column_list/17/

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【2】労働時事ニュース　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●正社員の3割強が転勤を理由に退職
―企業の転勤の実態に関する調査（JILPT）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1838.html

●大学・大学院卒のフリーターが2001年に比べ大幅に増加
―第4回 若者のワークスタイル調査（JILPT）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1837.html

●パートタイム労働者の時給は上昇が続くが実労働日数は減少
―平成29年版厚生労働白書（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1836.html

●「非正規労働者世帯」の可処分所得は「正規労働者世帯」に比べ6割程度
―家計所得の分析に関する報告書（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1835.html

●無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1834.html

＜労働時事ニュース＞一覧
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/

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