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ヒトがあつまる職場/田中和彦
事例で考える困ったときのマネジメント対応/山田真由子
デキル人が辞めない15分マネジメント術/岡本文宏
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介護現場で2年間退職者ゼロを実現した定着ポイント/森崎のりまさ
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018/2/28
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最新のコンテンツをご案内いたします。
●ココロの座標/河田俊男
「不倫の代償」
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。
https://apj.aidem.co.jp/column/898/
●実務で役立つ労働法
「時間外労働に関する協定(36協定)の特別条項」
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/900/
●コンテンツ・アーカイブ
「いま知りたい労働法の基礎知識〜労働時間編〜」
過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。
https://apj.aidem.co.jp/column/899/
●【結果発表】会社のイベントに関するアンケート調査
会社の【公式】イベント・レジャーは…「あったほうが良い」85%
https://apj.aidem.co.jp/news/detail/1938.html
●平均時給『検索』最新データに更新
パート・アルバイト『一般事務員』の平均時給は、東京23区で1,033円
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【1】コンテンツ更新情報
【2】労働時事ニュース
―男性の8割弱が育休取得を希望
2017年度 新入社員 秋の意識調査(日本生産性本部)
―12月末時点の就職内定率としては8年連続で前年同期を上回る
平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況
(平成29年12月末現在・文科省) 等
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【1】コンテンツ更新情報 ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●ココロの座標/河田俊男
第23回「不倫の代償」
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。
(本文)
ひと頃、議員やタレントによる不倫問題が週刊誌などにスクープされ、話題になった。
そして、不倫の代償が大きなものとなったことも印象的だった。
もし一般人が不倫をするとどうなるのだろう。その代償は大きいのだろうか?
・不倫の常習犯?
25歳の由麻は商社の派遣社員だ。社内不倫で妊娠してしまい、悩んでいた。
相手の翔馬は38歳で、親切に指導してくれる優しい上司だが、結婚2年目で子供もいた。
2人は残業後の帰宅途中、一緒に食事をすることが多くなり、
やがて不倫関係になった。翔馬の妻は育児に必死で家事をこなせず、
産後のホルモンバランスの乱れや孤独な育児などから、不安定な状態だった。
翔馬はそうした状況に対応できず、家から足が遠のいていた。
ある日、由麻は2人でいるときに翔馬に妊娠したことを告げた。
すると、「今の状況で産むのは難しい。悪いけど…」と言われた。
優しかった翔馬の冷たい態度に、由麻はショックだった。
その後、翔馬とは連絡がとれなくなった。由麻は自分の体が不安になり、
情緒不安定になった。実は以前も上司や年上の男性と不倫し、中絶したことがあった。
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/898/
<関連記事紹介>欲望をコントロールする
https://apj.aidem.co.jp/column/685/
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●実務で役立つ労働法
第11回 時間外労働に関する協定(36協定)の特別条項
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
(本文)
長時間労働是正が求められる中、
時間外労働に関する協定(36協定)の重要性が再認識されています。
今回は、36協定の「特別条項」に関する留意点についてまとめてみます。
<特別条項付き協定>
業務の都合で、臨時に限度時間(1カ月45時間、1年間360時間。
ただし1年単位の変形労働時間制の場合は、1カ月42時間、1年間320時間)
を超えて、時間外労働を行わせる場合は「特別条項付き協定」を締結します。
要件としては次の事項があげられます。
(1)特別の事情等
一時的または突発的な事由であり、
36協定に定める限度時間以内の時間外労働の事由より限定的であり、
かつ1年に6回を超えないことが必要です(下記は厚労省のリーフレット例です)。
・認められるもの
予算・決算業務、納期のひっ迫、大規模クレーム対応、機械のトラブル対応
・認められないもの
(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき、会社が必要と認めるとき
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/900/
<関連記事紹介>「時間外労働の上限規制」は、長時間労働を減らせるか?
https://apj.aidem.co.jp/column/804/?mail=180228-07
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●コンテンツ・アーカイブ
いま知りたい労働法の基礎知識〜労働時間編〜
過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。
(本文)
・対象拡大の延期
働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象の拡大について、
政府が2019年4月に予定していた施行を遅らせる検討に入ったという報道がありました。
周知や準備が間に合わないという判断ですが、
連日報道をにぎわせている不適切データの問題も影響したと見られます。
安部首相が国会答弁で言及した厚生労働省の調査分析に、不備があった問題です。
・裁量労働制とは?
今回、話題に上った裁量労働制とは、仕事の具体的な進め方や時間配分を、
労働者の裁量に委ねる制度です。実際の勤務時間ではなく、
あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う仕組みです。
労働者は効率的に働くことができますが、実労働時間に応じた残業が認められない
ことなどから、長時間労働を誘発する恐れがあります。そのため、導入にあたっては
制約が課せられ、どんな業務にでも適用できるわけではありません。
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/899/
<関連記事紹介>知っておきたい労働法超入門
https://apj.aidem.co.jp/column_list/27/
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【2】労働時事ニュース ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●AIの活用で約2割の労働者が賃金減少を予想
―「AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査」(連合)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1937.html
●男性の8割弱が育休取得を希望
―2017年度 新入社員 秋の意識調査(日本生産性本部)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1936.html
●12月末時点の就職内定率としては8年連続で前年同期を上回る
―平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年12月末現在)(文科省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1935.html
●「65歳超雇用推進マニュアル」などの改訂版を公表
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1934.html
<労働時事ニュース>バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/
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