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  • 男性の育休取得はどこまで進むか?/無期転換ルール運用の留意点/新入社員に関するアンケート回答募集/正社員登用、55%の事業所で実績あり

男性の育休取得はどこまで進むか?/無期転換ルール運用の留意点/新入社員に関するアンケート回答募集/正社員登用、55%の事業所で実績あり

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018/4/4
アイデム人と仕事研究所 メールマガジン
webサイト更新情報  https://apj.aidem.co.jp
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会員の皆さま、こんにちは!
最新のコンテンツをご案内いたします。

●労働ニュースに思うこと
「男性の育休取得は、どこまで進むか?」
当研究所の所員が労働ニュースに触れて「思うこと」を執筆します。
https://apj.aidem.co.jp/column/914/

●実務で役立つ労働法
「無期転換ルール運用の留意点」
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/915/

●monthly時事トピックス
「正社員への登用 過去1年間で55%の事業所で実績あり」
人事労務関連のニュースを月ごとにピックアップして紹介します。
https://apj.aidem.co.jp/column/913/


─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
  ―労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成(厚労省)
  ―厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について(厚労省)  等


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【1】コンテンツ更新情報  ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●労働ニュースに思うこと〜研究所員の視点〜
男性の育休取得は、どこまで進むか?

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事
研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

(本文)

◆男性8割弱が育休取得希望

2月16日、日本生産性本部は「2017年度新入社員 秋の意識調査」の結果を発表しました。
調査によると、「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」との問いに、
男性の79.5%が「そう思う」と回答しました。

質問をはじめた2011年から、春秋通じて過去最高となっています。同調査は1991年より
継続的に行っており、今回が27回目。集計対象は、2017年春・秋に実施した
日本生産性本部主催の新入社員教育プログラム等の参加者190人です。


◆ワーク・ライフ・バランスを重視

若い人たちが仕事よりも生活を重視する傾向は、当社の調査でも明らかになっています。
当社が実施した就職活動に関する学生調査では、キャリアを選択する際、男女ともに
ワーク・ライフ・バランスを重視していることがうかがえる結果が出ています(2018年
3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査/2017年3月1日状況)。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/914/

<関連記事紹介>仕事と育児どちらも大切!〜新米ワーママのジレンマ〜
https://apj.aidem.co.jp/column/892/


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●実務で役立つ労働法
第13回 無期転換ルール運用の留意点

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

(本文)

2013年4月に改正労働契約法が施行され、本年4月より一定の要件を満たす
有期労働契約者に「無期転換ルール」が適用されます。
今回は無期転換ルールの実務運用上、留意すべき事項について整理します。


(1)無期転換の申し出

無期転換を申し込むかどうかは労働者の自由意思ですが、
申し出があった場合、会社は拒むことができません。

申し出は口頭でも有効ですが、申し出をしたかどうかといったトラブル防止
のためにも「無期転換申込書」などの書類を会社側で準備しておくのが有効です。


(2)無期転換者への対応

<無期転換後の労働条件の整備>
無期転換後、契約期間は有期から無期になりますが、それ以外の労働条件については
就業規則等で別段の定めをしない場合、転換前と同一となります。

無期転換後に給与等の労働条件を変更したい場合は、
就業規則や雇用契約書で、新たな労働条件を規定する必要があります。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/915/

<関連記事紹介>有期労働契約の無期転換ルール
https://apj.aidem.co.jp/column/910/


…………………………………………………………………………………………

●monthly時事トピックス
正社員への登用 過去1年間で55%の事業所で実績あり

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

(本文)

■最新雇用情勢(2018年2月分)

●労働市場データ
・有効求人倍率1.58倍(前月比0.01pt減)
・新規求人倍率2.30倍(前月比0.04pt減)
・完全失業率2.5%(前月比0.1pt増)

●就業状態別人口
・就業者数6,578万人(前年同月比151万人増)で62カ月連続増加
・完全失業者数166万人(前年同月比22万人減)で93カ月連続減少

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/913/

<関連記事紹介>労働ニュースに思うこと
https://apj.aidem.co.jp/column_list/17/


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【2】労働時事ニュース  ★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●企業の採用 新卒重視は33.2% 中途重視は27.4%
―企業の多様な採用に関する調査(JILPT)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1966.html

●学生の約7割 地域限定正社員への応募意向あり
―大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査(JILPT)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1965.html

●正社員への登用 過去1年間で55%の事業所で実績あり
―労働経済動向調査(平成30年2月)(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1964.html

●「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を公表(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1963.html

●労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1962.html

●厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1961.html

<労働時事ニュース>一覧
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/


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