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メールマガジン 更新情報

外国人労働者の受け入れ拡大へ/懲戒処分を行うときの注意点/入社した会社が第一志望、初の8割超え

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アイデム人と仕事研究所 メールマガジン

webサイト更新情報   https://apj.aidem.co.jp

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会員の皆さま、こんにちは!

最新のコンテンツをご案内いたします。

 

●労働ニュースに思うこと

「外国人労働者の受け入れ拡大へ」

当研究所の所員が労働ニュースに触れて「思うこと」を執筆します。

https://apj.aidem.co.jp/column/942/?mail=180606-01

 

●実務で役立つ労働法

「懲戒処分を行うときの注意点」

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、

分かりにくい点や対応策などを解説します。

https://apj.aidem.co.jp/column/940/?mail=180606-02

 

monthly時事トピックス

「入社した会社が第一志望、初の8割超え」

人事労務関連のニュースを月ごとにピックアップして紹介します。

https://apj.aidem.co.jp/column/941/?mail=180606-03

 

 

─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────

1】コンテンツ更新情報

 

2】労働時事ニュース

   ―育児休業取得者の割合 男女ともに微増

         平成29年度雇用均等基本調査(速報版)(厚労省)

   ―外国人雇用はルールを守って適正に

         〜外国人労働者問題啓発月間(厚労省)   等

 

 

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1】コンテンツ更新情報  PCでも、スマホでも閲覧可能

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●労働ニュースに思うこと〜研究所員の視点〜

外国人労働者の受け入れ拡大へ

 

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事

研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

 

(本文)

 

厚生労働省が先月29日に公表した平成304月の有効求人倍率(季節調整値)は、

前月と同水準の1.59倍、前年同月に比べて0.12ポイント上昇し、

平成296月からは1.5倍台と高水準で推移しています。

 

また、総務省統計局が先月公表した人口推計(平成29101日現在)をみると、

総人口は12,6706千人で、前年に比べ227千人の減少と7年連続で減少しています。

 

そのうち日本人人口は124648千人で、

前年に比べ372千人の減少となり、減少幅は7年連続で拡大しました。

 

年齢階級別にみると、1564歳人口は75962千人で、前年に比べ60万人の減少となり、

割合は60.0%と平成4年(69.8%)以降、低下を続けています。

 

既に少子高齢化による生産年齢人口の減少も始まっており、

企業にとって人材の確保は、今後ますます困難になっていくことが予想されます。

 

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/942/?mail=180606-01

 

<関連記事紹介>外国人を雇うには?〜(1)在留資格の確認〜

https://apj.aidem.co.jp/column/645/?mail=180606-04

 

 

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●実務で役立つ労働法

15回 懲戒処分を行うときの注意点

 

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、

分かりにくい点や対応策などを解説します。

 

(本文)

 

企業活動において、従業員による非違行為(問題行為)への対応に

迫られるケースが発生することがあります。

 

今回は、社内において従業員の非違行為を対象に「懲戒処分」を行う際の

法的要件や留意点について、ポイントを整理します。

 

 

・目的

 

非違行為が、企業秩序の維持に障害(問題)であることを

対象従業員に明確に示すための手段として、制裁を加えるものです。

 

同時に社内に対し、どのような非違行為が制裁の対象となるのかを示し、

企業秩序を維持する目的もあります。

 

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/940/?mail=180606-02

 

<関連記事紹介>職場の危機管理の意外な盲点

https://apj.aidem.co.jp/column/454/?mail=180606-05

 

 

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monthly時事トピックス

入社した会社が第一志望、初の8割超え

 

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を

捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

 

(本文)

 

■最新雇用情勢(20184月分)

 

●労働市場データ

・有効求人倍率1.59倍(前月比0.01pt増)

・新規求人倍率2.37倍(前月比0.04ポイント減)

・完全失業率2.5%(前月比同)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,671万人(前年同月比171万人増)で64カ月連続増加

・完全失業者数180万人(前年同月比17万人減)で95カ月連続減少

 

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/941/?mail=180606-03

 

<関連記事紹介>労働ニュースに思うこと

https://apj.aidem.co.jp/column_list/17/?mail=180606-06

 

 

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2】労働時事ニュース  PCでも、スマホでも閲覧可能

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●育児休業取得者の割合 男女ともに微増

―平成29年度雇用均等基本調査(速報版)(厚労省)

https://apj.aidem.co.jp/current/detail/2011.html?mail=180606-07

 

●ハローワークを通じた障害者の就職件数9年連続で増加

―平成29年度障害者の職業紹介状況(厚労省)

https://apj.aidem.co.jp/current/detail/2010.html?mail=180606-08

 

●平成304月 有効求人倍率:1.59倍 完全失業率:2.5%

https://apj.aidem.co.jp/current/detail/2009.html?mail=180606-09

 

●「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定(厚労省)

https://apj.aidem.co.jp/current/detail/2008.html?mail=180606-10

 

●「外国人雇用はルールを守って適正に〜外国人が能力を発揮できる

適切な人事管理と就労環境を!〜」―外国人労働者問題啓発月間(厚労省)

https://apj.aidem.co.jp/current/detail/2007.html?mail=180606-11

 

<労働時事ニュース>一覧

https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/?mail=180606-12

 

 

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