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生産性向上のヒントは「ものづくり産業」/改正労働者派遣法の実務運用/「無期労働契約への転換」内容知らない68.3%/時給動向

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋2018/7/4
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新着のコンテンツをご案内いたします。

●生産性向上のヒントは、
 成果が見える「ものづくり産業」にアリ/労働ニュースに思うこと
https://apj.aidem.co.jp/column/956/

●改正労働者派遣法の実務運用(1)
 〜平成30年9月30日以降〜/実務で役立つ労働法
https://apj.aidem.co.jp/column/955/

●「無期労働契約への転換」内容を
 知らない有期契約労働者が依然68.3%/monthly時事トピックス
https://apj.aidem.co.jp/column/954/

●労働時事ニュース〜新着4件〜
・「無期労働契約への転換」内容を知らない有期契約労働者が依然68.3%
・総合労働相談は10年連続100万件超、「いじめ・嫌がらせ」の相談が6年連続トップなど
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●パート・アルバイトの募集時平均時給 2018年6月集計結果
東日本エリアの平均時給は1,013円、西日本エリアの平均時給は987円
東日本エリアの「飲食サービス職」は集計開始以来過去最高の971円
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●生産性向上のヒントは、
 成果が見える「ものづくり産業」にアリ/労働ニュースに思うこと

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事
研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

【本文】
・時間より成果、更なる生産性向上

働き方改革関連法は、6月29日の参議院本会議で可決、成立しました。

報道されているとおり、長時間労働を是正するため「時間外労働の上限規制」、
正社員と非正規労働者の待遇の差をなくすため「同一労働同一賃金」、
高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す
「高度プロフェッショナル制度(脱時間給制度)」も導入されます。

さて、そもそも、「働き方改革」の目指すものとは何でしょうか。
厚生労働省は次のように示しています。


我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、
働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資や
イノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を
存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、
多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりが
より良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
(厚生労働省WEBサイトより抜粋)

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/956/

<関連記事紹介>生産性向上のキーワード(3)「3つの『る』をチャレンジ」
https://apj.aidem.co.jp/column/952/


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●第16回 改正労働者派遣法の実務運用(1)
 〜平成30年9月30日以降〜/実務で役立つ労働法

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

【本文】
労働者派遣法改正の施行から、平成30年9月30日で3年が経過します。

それにあたり、厚労省から労働者派遣が適正に行われるよう、派遣労働者、派遣元、
派遣先に対し、あらためて改正法の内容について確認するよう要望がありました。
実務運用のポイントを2回にわたって整理します。

<派遣期間の制限ルール>
改正法により、新たな派遣期間の制限が3年となり、
平成27年9月30日以降に締結・更新された派遣契約は、
すべての業務において「事業所単位」かつ「個人単位」の期間制限が適用されます。

ただし「派遣元で無期雇用されている派遣労働者」や
「60歳以上の派遣労働者」などは、期間制限の対象外となります。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/954/

<関連記事紹介>派遣と請負の違い
https://apj.aidem.co.jp/column/617/


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●「無期労働契約への転換」内容を
 知らない有期契約労働者が依然68.3%/monthly時事トピックス

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

【本文】
■最新雇用情勢(2018年5月分)

●労働市場データ
・有効求人倍率1.60倍(前月比0.01pt増)
・新規求人倍率2.34倍(前月比0.03pt減)
・完全失業率2.2%(前月比0.3pt減)

●就業状態別人口

・就業者数6,698万人(前年同月比151万人増)で65カ月連続増加
・完全失業者数158万人(前年同月比52万人減)で96カ月連続減少

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/954/


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▼労働時事ニュース▼  ★PC、スマホで閲覧可★

行政の動向、法律関連、各種調査結果など、最新のニュースをお伝えします。

【新着】
・「無期労働契約への転換」内容を知らない有期契約労働者が依然68.3%(連合)
・総合労働相談は10年連続100万件超、
 「いじめ・嫌がらせ」の相談が6年連続トップ(厚労省)
・第三次産業の事業所数が全体の8割超(総務省)
・平成30年5月 有効求人倍率:1.60倍 完全失業率:2.2%

詳細は↓
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盛り込みたい、とお考えのお客さまにおすすめです。お気軽にお問い合わせください。
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