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副業禁止は8割、理由は「業務に専念してもらいたい」―「イノベーションへの対応状況調査」（JILPT）

労働政策研究･研修機構は、「イノベーションへの対応状況調査」の結果を公表した。調査期間は2017年1月30日〜2月10日。調査対象は全国の常用労働者100人以上の企業で、有効回収数は2,505件。


【ポイント】
◆「テレワークを認めているか」について、「会社の制度として認めている」と回答したのは4.5％、「会社の制度は無いが、上司の裁量や習慣として実施している」は7.7％となった


◆「テレビ会議（WEB会議や音声会議等を含む）を導入しているか」について、「導入している」が46.8％、「検討中」が4.0％、「導入していない」が49.0％となった。「導入している」割合は、従業員規模が大きくなるほど高くなった


◆「従業員の副業を認めていますか」と尋ねたところ、「禁止している」が83.4％、「容認している」が16.1％、「推進している」が0.1％となった。「禁止している」企業の禁止理由は「業務に専念してもらいたい」が81.9％で最も多かった


詳しくは労働政策研究･研修機構のWEBサイトへ

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