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カスハラ防止・消費者向け啓発資料／転職者実態調査／民間給与平均487万円

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年10月22日）

●カスタマーハラスメント防止に関する消費者向けの啓発資料
　消費者庁は、カスタマーハラスメント防止に関する消費者向けの啓発資料「より良いコミュニケーションのヒント ひと呼吸おいて考えてみよう その一言〜カスタマーハラスメント防止に向けて〜」を公表しました。

　本資料では、「カスタマーハラスメント」は消費者の心の中にある不満や焦りが、場面や状況によっては行き過ぎた形で表れるものとして捉えています。また、事業者がカスタマーハラスメントを未然に防ぐためのヒントや、「お互いさま」の視点を持つことで、不満が生じても「相手にも事情がある」こと、「自分にも感情のクセがある」ことを客観視して、余裕を持つことができるといった考え方を紹介しています。資料は、下記サイトから閲覧、ダウンロードできます。

⇒詳しくは消費者庁のWEBサイトへ





●今後3年間に転職者を採用予定の事業所63.6％、うち「転職者を優先」4割
　厚生労働省は、2025年「転職者実態調査」の結果を公表しました。転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000事業所とそこで働く転職者約13,000人を対象に、2025年10月1日現在の状況について調査を実施したもの（前回は2020年実施）。有効回答率は事業所調査52.7％、個人調査52.3％。

＜結果のポイント（事業所調査）＞
・転職者に対する「教育訓練を実施した」事業所82.6％、このうち実施した教育訓練の種類「計画的なOJT」79.8％、「OFF-JTが64.5％

・今後3年間に「転職者を採用する予定がある」事業所63.6％、このうち「転職者を優先して採用したい」40.0％、「新規学卒者を優先して採用したい」9.8％



●民間の給与所得平均487万円、男性597万円、女性342万円
　国税庁は、「令和7年分民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。対象は、令和7年12月31 日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない）。

＜結果のポイント＞
・1年を通じて勤務した給与所得者について、給与所得者数5,163万人（対前年比0.5％増）、平均給与487万円（同1.9％増）

・男女別では、給与所得者数は男性2,934万人（同0.3％増）、女性2,229万人（同0.8％増）、平均給与は男性597万円（同1.7％増）、女性342万円（同2.6％増）

・正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与は、正社員（正職員）559万円（同2.6％増）、正社員（正職員）以外210万円（同1.6％増）

⇒詳しくは国税庁のWEBサイトへ


●文／三宅航太
株式会社アイデム 人と仕事研究所 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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