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労働時事ニュース

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  • 「2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション」発表（JILPT）

「2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション」発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション」を発表した。
第5期中期目標期間（令和4〜8年）に実施している6つのプ ロジェクト研究の1つで、厚生労働省の要請により、労働力の需給推計を実施し、2040年までの性・年齢階級別労働力人口及び就業者数、並びに産業別就業者数 を労働力需給モデルにより推計したもの。2023 年度版では、前回、2018 年度版推計に使用した労働力需給モデルを踏襲した上で、将来推計人口、経済見通しの変更や、足許の雇用情勢等を踏まえ、将来想定の更新等を行うとともに、モデルを構成する関数の変数を一部見直している。
 
【結果のポイント】
◆労働力人口・労働力率
・労働力人口は、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2022年の6,902万人から、2030年に6,556万人、2040年に6,002万人と減少すると見込まれるが、成長実現・労働参加進展では、2030年に6,940万人に増加した後、2040年に6,791万人と減少し、一人当たりゼロ成長・労働参加現状に比べ減少幅が縮小
・労働力率は、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2022 年の62.5％から、2030 年に 60.9％、2040年に 59.2％と低下すると見込まれるが、成長実現・労働参加進展では、2030年に64.4％、2040年に67.0％と、2022年水準よりも上昇することが見込まれる
 
◆就業者数・就業率
・就業者数は、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2022年の6,724万人から、2030年に6,430万人、2040年に5,768万人と減少すると見込まれるが、成長実現・労働参加進展では、2030年に6,858万人に増加した後、2040年に6,734万人と減少し、2022年と概ね同水準となる
・就業率は、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2022年の60.9％から、2030年に59.7％、2040年に 56.9％と低下すると見込まれるが、成長実現・労働参加進展では、2030年に63.7％、2040年に 66.4％と上昇することが見込まれる
 
◆産業別就業者数
・医療・福祉、情報通信業などの産業で就業者が増加することが見込まれる
 
 
●記者発表「2023年度版 労働力需給の推計（速報）」PDF

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