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実務で役立つ労働法/田代英治

第25回 働き方改革関連法の罰則等

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、分かりにくい点や対応策などを解説します。(2019年4月4日)

 4月1日、「働き方改革関連法」の多くが施行されました。中小企業にとっては時間的猶予があるものがあり、この間 先行事例の情報収集や各種助成金の活用(※)による改正法に適合した社内体制の整備等、円滑な導入のための準備期間として有効に使うことが望まれます。

 また、行政による取り締まりも厳格化が予想されます。改正法の「罰則」について一覧表にまとめましたので、法令遵守の啓発にご活用ください。

 

※厚労省:働き方改革特設サイト(支援のご案内)

 

 

 

<中小企業の定義>

 

 


 

 

●文/田代英治(たしろ えいじ)
社会保険労務士。株式会社田代コンサルティング代表取締役。神戸大学経営学部卒。企業の人事制度の構築や運用、人材教育などに取り組む。著書に「人事部ガイド」(労働開発研究会)、専門誌への寄稿など執筆実績多数。
http://tashiro-sr.com/

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