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判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊

従業員による業務上横領が起きたら〜D社事件(東京地裁H7.3.20、労判679号68頁)〜

近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点やトラブル予防のポイントなどを解説します。(2026年11月19日)

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【解説】

(1)処分の相当性の判断要素
 横領は使用者との信頼関係を裏切る行為であるため、裁判所は比較的少額でも懲戒解雇を有効とする傾向にあります。例えば、集金の一部1万円を着服した事案や、領収書を改ざんして10万円を着服した事案でも、懲戒解雇が有効とされています。金額の多寡も考慮されますが、その他に、故意の有無、計画性や隠蔽工作の有無、金品を管理する地位にあったか、期間・回数、弁償や反省の有無等によって判断されます。





(2)立証の重要性
 横領で懲戒解雇が無効とされる事案の多くは、処分が重すぎるというより、横領の立証が不十分なケースです。例えば、約3000円の精肉商品を未精算で持ち帰った事案では、本人が精算の失念を主張し、他の従業員の面前で堂々と梱包していた等の事情から故意が認められず、懲戒解雇は無効とされています(横浜地判R1.10.10、労判1216号5頁)。
 本件で懲戒解雇が有効とされたのは、内部告発、データ・帳票の客観的分析、本人の自白という証拠があったためです。本人が後になって「脅された」と自白を翻しても、客観資料と整合していたため、自白の信用性が維持されました。


(3)実務上の対応
 横領が疑われる場合は、本人の聴き取りを行う前に防犯カメラ、帳票類等の客観的証拠を調査し、裏付けを得ておくのがベストです。そのようにすることで、本人が不合理な弁解をした場合でも、客観的資料との矛盾を指摘することができます。横領だから即懲戒解雇と判断する前に、客観的証拠がそろっているか慎重な検証が必要です。



●文/岡正俊(おか まさとし)
弁護士、杜若経営法律事務所代表。1999年司法試験合格、2001年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門は企業法務で、使用者側の労働事件を数多く取り扱っている。使用者側の労働事件を扱う弁護士団体・経営法曹会議会員。
https://www.labor-management.net/
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