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「健康経営」を現在実践している企業54.7%、取り組みが着実に拡大(東京商議所調査)

東京商工会議所は、文化・健康づくり推進委員会において、「健康経営の導入状況に関する実態調査 2026」集計結果を取りまとめ、発表した。
 
本調査は、都内企業における健康経営の認知度や導入状況、導入目的、具体的な取り組み、導入・未導入企業それぞれの課題、必要な支援などを把握し、今後の健康経営推進施策の検討に役立てるために実施したもの。
▽期間:2026年7月16日〜8月17日 ▽対象:会員企業13,013社 ▽有効回答数:395社(回答率3.0%)
 
※健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進に関する取組を「投資」と捉え、経営的な視点から戦略的に実践する経営手法
 
【結果のポイント】
◆「健康経営」の認知・見聞率(内容を知っている、聞いたことはある)は90.6%。従業員数300名未満企業については、前回調査(2018年度)から「内容を知っている」企業の割合が37.6ポイント上昇(29.0%→66.6%)。「聞いたことがない」企業は約3割から1割程度まで減少し、企業に広く浸透していることが明らかになった
 
◆健康経営を「現在実践している」企業は54.7%と半数を突破。従業員数300名未満企業については、前回調査(同)から26.9ポイント上昇(20.8%→47.7%)。取り組みが着実に広がっている反面、「必要だと思うが、実践できない」「必要だと思わない」企業の合計は16.5%で、前回と同水準にとどまっている
 
◆健康経営の実践率は、従業員100名以上で74.5%、100名未満で43.9%と、30.6ポイントの差がついた。一方、100名未満では約3割が「いずれ実践したい」と回答しており、支援の充実が実践を後押しする可能性がある
 
◆導入時の課題として、前回調査と同様に「ノウハウがない(31.5%)」「どのようなことをしたらよいか分からない(29.1%)」等が上位。導入後の課題では「効果測定が難しい(53.3%)」が最多。次いで「施策のマンネリ化(38.0%)」「推進人材・担当者不足(34.8%)」となった
 
 

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