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サイバーセキュリティ対策の強化、8割超が“経営上の喫緊の課題”−景気定点観測(経済同友会)

公益社団法人 経済同友会は、「第158回 景気定点観測アンケート調査結果」を発表した。
今回の調査では、景況感や売上・経常利益などの定例調査項目に加えて、日本経済や金利の見通し、企業のサイバーセキュリティ対策などについて調査を行った。
 
調査期間:2026年10月22日〜11月6日。調査対象:公益社団法人経済同友会 正副代表幹事、幹事ほか476名/各地経済同友会代表幹事98名 計574名。回答者数219名。
 
【結果のポイント】
◆景気判断指数は32.5、前回7月調査同様、高水準で推移している(26/3月:24→7月:32.9→10月:32.5)。先行きは28.4とやや悪化を予想
 
◆売上高D.I.(前回:60.0→今回:65.4)は改善し、統計が遡れる2007年以降最高レベルで推移。一方、経常利益D.I.(同:52.8→同:47.8)は、5期振りに低下した。雇用判断D.I.は、▲31.0(前回:▲31.7)と引き続き不足感の強い状況が続いている
 
◆2027年度の日本経済の見通しは、「現状程度」「現状より回復する」で回答者の9 割近くを占めている
 
◆サイバー攻撃への備えとして、「被害は起きる前提と考え、早期検知と被害の局所化、事業継続・早期復旧を重視している」を8割強が選択し、サイバーセキュリティ対策の強化を経営上の喫緊の課題と位置付けている
 
◆最近のサイバー攻撃の事案を受けてこの1か月で新規に対応した対策は、守りきれない古いシステムや外部公開機器の点検・利用停止・切り離しが最上位で、攻撃の入り口をふさぐ対策が優先されている
 
 

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