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ニュースPickUp

2026年4月法改正・高年齢労働者の労災防止が努力義務化

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年1月29日）

　2026年4月、労働安全衛生法が改正され、高年齢労働者（60歳以上）に対する労災防止対策が事業者の努力義務となります。

　近年、労働者の高齢化に伴い、労災の発生率が高まっています。厚生労働省発表の「令和6年労働災害発生状況」によると、60歳以上の労災の発生率を20代と比較すると、男性は約3.6倍、女性は約19.5倍にもなります。労災は、年齢階層が高くなるほど発生しやすくなる傾向があります。

　高齢者は身体機能の低下などで若年層に比べて労災に遭いやすく、休業も長期化しやすいと言えます。体力に自信がない人や仕事に慣れていない人を含め、すべての働く人の労災防止を図るためにも、職場環境改善の取り組みが求められます。
　今回は、これまでに公開したコンテンツの中から、労災に関するものをピックアップしてご紹介します。





●マンガ・ワーママ人事課長キノコさん
難しい労働関連の法律や、雇用や働き方に関する社会の動きなどを、親しみやすいマンガで分かりやすく解説します。

・罰則付き！「熱中症対策」が企業の義務に（2025年6月26日公開）
近年の猛暑・酷暑のせいで、職場での熱中症災害が増えています。そこで、2025年6月1日から職場における熱中症対策が企業の義務となりました。従業員の健康や安全を守るためにも対応が必要です。
⇒詳細はコチラ

・スケボー通勤で、けがをしたら労災？（2023年5月9日公開）
通勤中に起きた労災（負傷・疾病・障害・死亡）を、通勤災害といいます。職場への通勤途中や帰宅途中に傷病を負った場合に認定されますが、いくつか要件があります。
⇒詳細はコチラ


●労災がおりない？ 労働者かどうかの判断基準〜A事件〜／判例に学ぶ労使トラブルの処方箋（2023年11月21日公開）

・事例の概要
本件は、自己所有のトラックをA社の工場に持ち込み、同社の運送係の指示に従って同社製品の運送業務に従事していたドライバーが、積込作業中に傷害を負い、労災申請をしましたが不支給とされたため、その取り消しを求めた事案です。

A社の指示は原則として、運送物品、運送先及び納入時刻のみで、運転経路や出発時刻、運転方法等は指示されていません。また、1回の運送業務を終えて次の運送業務の指示があるまでは、運送以外の別の仕事が指示されることはありませんでした。勤務時間については始業・終業時刻は定められておらず、当日の業務を終えた後、翌日最初の運送業務の指示を受け、その荷積みを終えれば帰宅できました。翌日は出社することなく、直接最初の運送先に対する運送業務を行うこととされていました。

報酬は、トラックの積載可能量と運送距離によって定める運賃表により、出来高が支払われていました。ドライバーは所有するトラックの購入代金のほか、ガソリン代、修理費、運送の際の高速道路料金等もすべて負担していました。報酬の支払いにあたり、所得税の源泉徴収、社会保険料の控除はされず、報酬は事業所得として確定申告していました。このようなドライバーが「労働者に当たるか」が問題となりましたが、1審は肯定、2審は否定、最高裁判決でも否定されました。
⇒つづきはコチラ


●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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