●大卒就職者の3年以内離職率31.2%、前年度比2.6ポイント低下
厚生労働省は、令和5年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が36.9%(前年度と比較して1.0ポイント低下)、新規大学卒就職者が31.2%(同2.6ポイント低下)となりました。
<結果のポイント> カッコ内は前年差増減
・新規学卒就職者の就職後3年以内離職率
中学54.5% (+0.4P)、高校36.9% (▲1.0P)、短大等43.1% (▲1.4P)、大学31.2% (▲2.6P)
・事業所規模別就職後3年以内離職率
規模が小さいほど就職後3年以内の離職率が高く、5人未満では高校卒61.3%・大学卒58.2%、1,000人以上では高校卒24.4%・大学卒24.2%
・離職率の高い上位3産業
高校/宿泊業・飲食サービス業61.6%(▲3.1P)、生活関連サービス業・娯楽業61.6%(▲0.4P)、医療、福祉49.4%(+0.2P)
大学/宿泊業・飲食サービス業49.9%(▲5.5P)、生活関連サービス業・娯楽業49.8%(▲4.9P)、教育・学習支援業42.3%(▲1.9P)
●1人平均賃金を“引き上げた・引き上げる”企業92.0%
厚生労働省は、令和8(2026)年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。調査対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で1,862社から有効回答を得ました。
<結果のポイント>
・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業92.0%(前年91.5%)
・1人平均賃金の改定額(予定を含む)13,926円(前年13,601円)、改定率(同)4.4%(同 4.4%)
・賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況→定期昇給を「行った・行う」企業81.2%(前年76.8%)
・定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況→ベースアップを「行った・行う」企業57.9%(前年57.8%)
●2026年度都道府県別最低賃金の引き上げ状況を分析
内閣府は、今週の指標��1428「2026年度都道府県別最低賃金の引上げ状況について」を公表しました。
<主な分析ポイント>
・2026年度の最低賃金の全国加重平均額1,177円、引上げ額56円で目安を上回る結果となり、昭和53年度に目安制度が始まって以来過去2番目の大幅な引上げ額となった。都道府県別の最高額は東京都1,280円、最低額は宮崎県1,085円
・2023年度から2026年度にかけての最低賃金引上げ率の関係をみると、最低賃金水準の低かった地域ほど大幅な引上げが行われたことが分かる。また、最低賃金水準の地域差について、都道府県間のばらつきを示す変動係数を用いて確認すると、変動係数は2015年度から12年連続で低下している
・ここ数年は、最低賃金水準の低い地域ほど大幅な引上げが行われた結果、変動係数は大きく低下し、2026年度は0.042と47都道府県の最低賃金額が確認可能な2002年度以降で最もばらつきの小さい値となり、最低賃金の地域差が縮小したことを示している
【PDF】令和8年11月2日2026年度都道府県別最低賃金の引上げ状況について
●文/三宅航太
株式会社アイデム 人と仕事研究所 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。