パートタイマー白書

平成24年版 パートタイマー白書

2012年05月07日

眠っている労働力を掘り起こせ 〜既婚女性が働けない『本当の』理由〜

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働き方に関するアンケート調査(個人調査)
1.調査の目的
    既婚女性の働く意識や働き方の実態を把握するとともに、今後の動向を探り、企業や働く人々の参考資料とすることを目的として実施した。
2.調査対象
    現在配偶者が正社員で働いており、自身も結婚時に正社員として働いていた20 〜 40代の既婚女性
3.調査期間
    平成24年2月10日〜 2月12日
4.調査方法
    マクロミルモニタを利用したWebアンケート調査
5.回答者
    有効回答者数は1,334人で、回答者の内訳は以下の表のとおりである。

◆回答者の内訳◆

年齢階級

人数

割 合(%)

20

142

10.6

30

578

43.3

40

614

46.0

合 計

1,334

100.0












地 域

人数

割 合(%)

北海道、東北

133

10.0

北陸、信越

73

5.5

関東

507

38.0

東海

148

11.1

近畿

248

18.6

山陽、四国、九州、沖縄

225

16.9

合 計

1,334

100.0

子供の有無と年齢

人数

割  合(%)

子供なし

267

20.0

子供あり/
末子が3歳未満

302

22.6

子供あり/
末子が3歳〜小学校入学前

214

16.0

子供あり/
末子が小学1〜3年生

143

10.7

子供あり/
末子が小学4〜6年生

138

10.3

子供あり/
末子が中学生以上

270

20.2

合計

1,334

100.0


 

 

 

雇用に関するアンケート調査(企業調査)
1.調査の目的
    正社員とパート・アルバイトの雇用状況や女性従業員の雇用実態を把握するとともに、今後の動向を探り、企業や働く人々の参考資料とすることを目的として実施した。
2.調査対象
     6人以上の正社員を雇用している企業の、経営者、人事担当部署の課長職以上の者、人事以外の部署の部長職以上の者
3.調査期間  
     平成24年2月10日〜 2月13日
4.調査方法  
   マクロミルモニタを利用したWebアンケート調査
5.回答企業  
      有効回答社数は1,439社で、回答企業の内訳は以下の表のとおりである。

◆回答企業の内訳◆

役職

企業数

割 合(%)

経営者クラス

360

25.0

役員クラス

312

21.7

部長職クラス

687

47.7

課長職クラス

80

5.6

合 計

1,439

100.0



業 種

企業数

割 合(%)

建設業

113

7.9

製造業

361

25.1

情報通信業

87

6.0

運輸業

68

4.7

卸売業

90

6.3

小売業

123

8.5

金融・保険・不動産業

104

7.2

飲食店、宿泊業

63

4.4

医療・福祉業

129

9.0

教育、学習支援業

45

3.1

ビル管理・警備業

38

2.6

その他のサービス業

198

13.8

その他の業種

20

1.4

合 計

1,439

100.0


従業員規模

企業数

割 合(%)

629

447

31.1

3099

340

23.6

100299

245

17.0

300999

189

13.1

1,000人以上

218

15.1

合 計

1,439

100.0


パート・アルバイト比率

企業数

割 合(%)

25%未満

953

66.2

25%〜50%未満

261

18.1

50%〜75%未満

149

10.4

75%以上

76

5.3

合 計

1,439

100.0


地 域

企業数

割 合(%)

北海道、東北

142

9.9

北陸、信越

72

5.0

関東

587

40.8

東海

141

9.8

近畿

314

21.8

山陽、四国、九州、沖縄

183

12.7

合 計

1,439

100.0


 

◆用語の解説等◆
[パート・アルバイト] 各企業で「パート」または「アルバイト」として処遇されている従業員
[業種分類]
  1.日本標準産業分類第11回改訂大分類項目に準拠して分類した。
  2.第11回改訂による「サービス業(他に分類されないもの)」を「ビル管理・警備業」「その他のサービス業」に分けて分類した。
  3.「飲食店、宿泊業」には給食業が含まれている。
  4.「医療・福祉業」は病院などの医療業及び児童、老人などの福祉サービス業である。
  5.「教育、学習支援業」は学校教育、塾、カルチャーセンターなどの教育関連事業である。




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