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時事トピックス

最賃全国加重平均1,002円、引上額41円で過去最高

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2023年8月24日）

●最低賃金全国加重平均1,002円へ、引上額41円で過去最高
　厚生労働省中央最低賃金審議会は7月28日、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申し、改額の目安を公表しました。都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。

・Aランク41円（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）
・Bランク40円（北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬など28道府県）
・Cランク39円（青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知など13県）





●令和4年の賃金不払い事案2万件、対象労働者18万人
　厚生労働省は、令和4年（令和4年1月から令和4年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。

＜結果のポイント（賃金不払事案）＞
・件数20,531 件
・対象労働者数179,643人
・金額121億2,316万円


●外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、7割超に労働基準関係法令違反
　厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和4年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。

＜監督指導・送検の概要＞
・労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,829事業場（実習実施者）のうち7,247事業場（73.7％）
・主な違反事項は、最多が「使用する機械等の安全基準」23.7％、次いで「割増賃金の支払」16.9％、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」16.1％



＜最新雇用指標（2023年6月）＞　※数値は季節調整値
◆令和5年6月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.30倍（前月比0.01ポイント低下）
新規求人倍率：2.32倍（前月比0.04ポイント低下）

◆令和5年6月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.5％（前月比0.1ポイント低下）
完全失業者数179万人（前年同月比7万人減、2カ月連続の減少）

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