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財形持家融資制度について、当初5年間の貸付金利を通常から0.2％引き下げ―厚労省

厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成27年7月1日以降の新規申込み分から財形持家融資制度の金利引下げ特例措置を実施する。

財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンのこと。

【ポイント】
◆対象：18歳以下の子などを扶養する勤労者（勤労者の配偶者が扶養している場合も含む）
　なお、現在実施中の「中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例処置」との併用はできない

◆実施機期間：平成27年7月1日〜平成28年3月31日（申込状況等により期間内に終了する場合もあり）

◆貸付金利：当初5年間の金利を、通常から0.2％引下げた金利で融資


詳しくは厚生労働省のWEBサイトもしくは独立行政法人勤労者退職金共済機構のWEBサイトへ

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