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労働ニュースに思うこと

うちの会社は在宅勤務できるの?〜導入ポイントと課題〜

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2020年4月2日)

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 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、大規模イベントの中止や営業時間の短縮等が相次いでいます。私には今年米寿を迎えた母がおり今年の2月に入院をしましたが、最近では家族の面会も禁止となってしまいました。いたるところに影響は及び、朝の通勤電車はだいぶ混雑が緩和され、日中の地下鉄はガラガラ。夜の街もいささか活気がありません。

 

 企業も、従業員の安全配慮、BCPの観点から、時差出勤や在宅勤務を始めた会社も多くなってきたようです。LINE社が首都圏(1都3県)の男女に行った調査では、「あなたの職場での対応や推奨されていること」(新型コロナウィルス対策)を聞いたところ、「手指のアルコール消毒用品の常備」が42%で最も多く、「イベントや集会の中止」41%と続いています。「時差出勤の推奨」32%や「在宅勤務・テレワークの許可/推奨」24%も目立ってきました。

 

 

 

 

 東京都の「多様な働き方に関する実態調査(テレワーク)報告書(2018年)」によると回答企業のテレワーク導入率は19.2%で、在宅勤務を実施・予定が61.9%。テレワークを利用している従業員の割合は「5%未満」と回答した企業が36.2%と最も多くなっています。また、従業員調査においては、過去1年間のテレワーク経験を聞いたところ、「在宅でテレワークをしたことがある」と回答したのはわずかに8.8%という結果。今までは、それほど多くの従業員が利用しているような印象はありませんでした。

 

 もともと東京オリンピックの通勤混雑回避対策として準備していた企業や、新型コロナウィルス対策にテレワーク(在宅勤務)を取り入れてきた企業が増えたということのようです。
 昨今では、家庭での通信回線の状況も整っていることが多く、業務上、様々なストレージサービスやコミュニケーションツールも使う機会が増えています。いざ、在宅勤務をやってみると(させてみると)、「意外にやれるな」とお感じになられている担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

■「明日からやってみよう!」と、いうわけにはいかない?

 しかし、在宅勤務を導入・活用するには、いくつかのハードルがあるようです。

 

●適法なルール(規程)作り
 在宅勤務を実際に行うには、労働基準法等、法律に則った制度を整える必要があります。もともと労働法では、労働条件を決める際に「始業・終業時刻」や「終業する場所」「休憩時間」等も決めておくことが求められています。

 労働基準法や今までの就業規則は、事業場単位といった「働く場所」においてルールを決めるといった概念が強く残っているからでしょうか。それゆえに、働く場所を事業場以外に設定する場合には、そのルールを決めなければならなくなります。
 実際に在宅勤務を導入する際の就業規則の改定のポイントは以下の通り。

 

【対象者(業務の内容)】
 全員とするのか、職種や特段の事情があるものに限定するのか、自律的に仕事ができる社員か等を判断して選定する必要があります。

 

★在宅でできる仕事って?
 在宅ワークというと、特別(高度)な機器や、通信環境がないとできないのではないか?
 在宅でできる仕事って、自分一人でコツコツとやる仕事しかないと、思いがちですが反面、今の仕事のやりかたを考えると、「PCとインターネットがなければ、ほとんど仕事にならない」と思う方が多いのではないでしょうか。PCが自宅にあって、インターネットにつながっていれば意外に多くの仕事ができるかもしれません。

 

 

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●文/岸川宏(きしかわ ひろし)
株式会社アイデム 東日本事業本部 マネージャー(キャリア開発支援チーム/データリサーチチーム)、社会保険労務士
大学卒業後、リゾート開発関連会社へ入社。飲食店部門での店舗運営を経験後、社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所にて、主に中堅・小規模企業の労務相談、社会保険関連手続きに従事した。1999年、株式会社アイデムに入社。賃金データの調査分析、労使関係に関する意識調査等、労働環境の実態に迫る情報提供に従事。採用時だけではなく、採用後の人材の定着、育成、戦力化と、人的戦力確保のための環境づくりに資する総合的な情報の提供に努めている。

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