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時事トピックス

最賃全国平均1,055円、引き上げ額51円で過去最高

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2024年9月19日）

●最賃全国平均1,055円、引き上げ額51円で過去最高
　厚生労働省は8月29日、地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

＜答申のポイント＞
・47都道府県で50円〜84円の引き上げ（引き上げ額84円1県、59円2県、58円1県、57円1県、56円3県、55円7県、54円3県、53円1県、52円2県、51円6県、50円20都道府県）
・改定額の全国加重平均額1,055円（昨年度1,004円）





●中小企業の約6割、外部シニア人材の受け入れに前向き
　日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果を発表しました。
調査地域：全国47都道府県　調査期間：2024年7月8日〜31日
回答企業数：2,392社　回収商工会議所数：338商工会議所

＜結果のポイント＞
・人手が「不足している」との回答が6割超（63.0％）。依然として厳しい人手不足の状況が続く。人手不足企業の6割超（65.5％）が、事業運営への影響について「非常に深刻」または「深刻」と回答
・法定下限（60歳）を超える定年の措置を講じている企業が半数超（52.2％）。定年後、義務（65歳まで）を超える継続雇用の措置を講じている企業は6割超（63.2％）。規模が小さい企業ほど、シニア人材に対して年齢に関わらない処遇を行っている企業が多い傾向
・回答企業の4社に1社（25.5％）が外部シニア人材を既に「受け入れている」と回答。「適当な人材がいれば受け入れたい」（35.2%）と合わせれば約6割（60.7％）が受入れに前向き。外部シニア人材の採用ルートは「公的職業紹介」（62.7%）が最多


●「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として（事業所調査）」発表
　独立行政法人労働政策研究・研修機構は「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として（事業所調査）」を発表しました。
調査期間：2024年2月5日〜29日（調査時点：2023年12月末日現在）
調査対象：全国の従業員数10人以上の指定業種でかつ事業所分類コード「E店舗・サービス施設」の全数にあたる8,750件（有効回収数：2,652件（有効回収率：30.3％））

＜結果のポイント＞
・6割弱の事業所が正社員、パート・アルバイトいずれも不足
・事業所の人手不足への対応として、情報通信技術（ICT）の設備投資があった事業所は「業務効率の向上」7割弱、「人手不足の解消」3割が効果あり
・人材確保・採用に関する取組状況では、正社員、パート・アルバイトともに「求人募集時の賃金の引き上げ」がトップ
●記者発表「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として（事業所調査）結果【PDF】



＜最新雇用指標（2024年7月）＞　※数値は季節調整値

◆令和6年7月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.24倍（前月比0.01ポイント上昇）
新規求人倍率：2.22倍（前月比0.04ポイント低下）

◆令和6年7月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.7％（前月比0.2ポイント上昇）
完全失業者数188万人（前年同月比5万人増、4か月連続の増加）

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