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日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。
<『働き方の未来2035』>
「●●年後になくなる仕事はこれだ!」「××年後には、仕事の△△%がロボットに代替される!」――インターネットのニュースサイトなどを見ていると、最近、このような記事が増えたように感じます。近年は、AIなどの技術が発達し、「第四次産業革命」という言葉もよく耳にするようになりました。
振り返ってみれば、スマートフォンやタブレット端末が普及する前は、インターネットはパソコンで見る時代でした。さらに遡ると、インターネットも存在していません。それがいまや、手のひらサイズの携帯端末でパソコンと同等の情報が得られる時代。技術革新がさらに進んだ未来では、今とは働き方が異なってくることは当然、とも言えるかもしれません。
国も、これからの新時代の働き方について検討を進めています。
厚生労働省は昨年、「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」という懇談会を開催しました。その報告書には、少子高齢化がさらに進む一方で、AIなどの技術革新が進展する今後の状況を踏まえ、自分の意思で働く時間と場所を選べるようになっていたり、兼業や副業、複業が当たり前のこととなっていたり、コミュニティのあり方が変わっていたり…と、今よりも進んだ未来の姿が描かれています。
それにともない、“働く人”を対象とした法制度を再設計する必要があることにも触れられていました。具体的には、 “雇用者”を対象とした今までの労働政策や労働法制のあり方を超えて、より幅広く多様な働く人を対象として、働くという活動に対し、必要な法的な手当てや施策を考えることが求められるというのです。
<クラウド・ワーカー意識調査>
「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」の報告書を読んだときには、今後訪れるかもしれない未来ではあっても、正直なところ全体的にイメージがあまり湧きませんでした。しかし、その後、連合による『クラウド・ワーカー(※)意識調査』という調査結果を見て、「今までの労働政策や労働法制のあり方を超えた、多様な働く人を対象とした手当や施策」を再設計していくことは、確かに必要なことかもしれないと感じました。
※連合の調査レポート上では、「クラウド・ワーキング」は「インターネット上のマッチングサイトや自身のページ(Facebook、ブログなど)等を通じて仕事を受注・納品する働き方」を、「クラウド・ワーカー」は「そのような働き方をする人」を指すとしています。本コラムも、連合の定義を前提に記載しています。
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●文/菊地敦子(きくち あつこ)
アイデム人と仕事研究所/社会保険労務士
大学卒業後、メーカーにて営業事務職に従事。在職中に社会保険労務士試験に合格。2014年株式会社アイデム入社。顧客・社内啓発向け労働関連法規の解説、企業、労働者に対するアンケート調査に従事している。
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