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働き方改革、残業上限労災基準の月100時間は妥当な水準―経団連会長記者会見発言要旨（経団連）

日本経済団体連合会の榊原会長は、記者会見で「働き方改革」について言及した。


【ポイント】
◆残業時間の上限規制について、例えば労災認定基準である月100時間は妥当な水準で、過労死を絶対に起こさないという観点から、これを超える残業には問題がある


◆経団連は上限規制を設けることには賛成だが、急激な規制は企業の競争力を損なう懸念、中小･零細企業では人材確保がままならず経営･創業が成り立たなくなる懸念、規制が厳しすぎると規制対象外の管理職に過度な負担がかかる懸念に留意しなければならない


◆インターバル規制には経済界は反対を主張、また上限規制の例外規定についても業種業態に実態を踏まえた配慮が必要


詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ

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