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若者のものづくり人材の不足を感じる企業は46.3%―ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保・育成に関する調査(JILPT)

労働政策研究・研修機構は、人手不足の中での生産性の向上は、中小企業・小規模事業者にとって重要な課題であるという観点を踏まえ、ものづくり産業における中小企業(零細企業を含む)の労働生産性の現状を明らかにするとともに、労働生産性向上に向けた人材の確保と育成に関する課題や取組の実態等を把握することを目的とした、「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保・育成に関する調査」の結果を公表した。

 

調査対象は、全国の日本標準産業分類による項目「製造業」に分類される企業から層化無作為抽出をした従業員数5人以上の企業20,000社。(有効回収数5,565 件/有効回答率27.8%)

 

 

【ポイント】
◆ものづくり人材の育成・能力開発における課題として最も多くの企業があげたのは(複数回答)、「若年ものづくり人材を十分に確保できない」だった(46.3%)

 

◆生産性向上など競争力強化に向けて実施している取り組みとして(複数回答)、最も多くの企業があげたのは「改善の積み重ねによるコストの削減」だった(42.5%)

 

◆生産性が高い企業の割合(「高い」+「やや高い」)をみると、「高度な熟練技能を活かした他社にはできない加工技術や作業工程の確立」を実施している企業において、最も高くなっている(37.1%)

 

詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイト

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