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非管理職、管理職ともに賞与・一時金 増加―2017年 夏季・冬季 賞与・一時金調査(経団連)

日本経済団体連合会は、2017年 夏季・冬季 賞与・一時金調査を実施し、結果を公表した。
当調査は、賞与・一時金の支給実態を把握するために、1953年から毎年実施している。

 

調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,959社(有効回答数361社 有効回答率18.4%)。


対象時期は、夏季賞与(2017年6月および7月支給分)、冬季賞与(2017年11月および12月支給)。

 

 

【ポイント】
◆賞与・一時金総額の決定方法で、業績連動方式を導入している企業は56.3%であり、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を2年連続で更新した

 

◆賞与・一時金の水準は、非管理職 夏季74万6,100円(対前年増減率+1.7%)、冬季74万2,392円(同+3.1%)、管理職 夏季149万4,201円(同+1.5%)、冬季142万1,882円(同+3.6%)となり、いずれも前年よりプラスとなった

 

詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイト

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