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仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて報告書を公表(経団連)

日本経済団体連合会は、企業における取組みの参考とするため、仕事と介護の両立に向けた効果的な支援策について報告書を取りまとめ、これを公表した。


当報告書は、日本経済団体連合会の雇用政策委員会と労働法規委員会の委員企業を対象に実施したアンケート調査の結果と20社の企業事例を基に取りまとめたものである。

 

【ポイント】
◆介護は誰にでも起こり得るとの認識が乏しく、事前の心構えや最低限の知識が社員に備わっていない現状がある

 

◆介護のあり方を『共に』考え、仕事との両立に『共に』取り組む「トモケア」を推進する必要がある

 

◆「トモケア」推進のためには、経営トップからのメッセージの発信、社員の実態とニーズの把握、情報提供と相談対応、両立しやすい制度づくりと職場づくりといった取組が挙げられる

 

詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイト

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