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労働時事ニュース

下請等中小企業で「店舗や工場での現場職」が不足(中小企業庁)

中小企業庁は、「下請等中小企業における取引条件の改善状況調査」を行い、結果を取りまとめ公表した。


当調査は、平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」(世耕プラン)に基づく関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施した。


また、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査している。

 

調査対象は、製造業、サービス業、建設業、卸・小売業の事業者のうち、発注側事業者6,150社、受注側事業者60,450社(有効回答16,484社 有効回答率24.8%)。業種毎に資本金規模に応じて受注側事業者と発注側事業者に分類して調査を実施した。

 

 

【人手不足・働き方改革に関わる項目のポイント】
◆全体で約半数の事業者(50%:7,534 社)が「人手不足」と回答、特に、 ̄秦・倉庫、建設、情報・サービス、せ唆筏ヽ、ゼ動車での数値が高く、「店舗や工場での現場職」の不足が「営業職」や「事務職」を大きく上回っている

 

◆中小企業における、従業員1人あたりの残業時間のうち、最も長い1ヶ月の残業時間数では、45時間以下が68%と最も多く、100時間超は1%となっている

 

◆仮に、時間外労働の上限規制が導入された場合の取引上の影響について、「納期遅れなどのトラブル」(50%)、「売上機会の逸失」(44%)といった回答の比率が高い(複数回答)

 

 

詳しくは中小企業庁のWEBサイト

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