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公益財団法人介護労働安定センターは、平成29年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。
「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所から無作為抽出した17,638事業所を対象にアンケート調査を実施した。
有効回答は8,782事業所(有効回収率は49.8%)。
「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は上記の事業所の中で、1事業所あたり介護にかかわる労働者3人を上限に選出した52,914人に対し、調査票を配布してアンケート調査を実施した。
有効回答は21,250人(有効回収率40.2%) 。
【ポイント】
<事業所における介護労働実態調査>
◆介護サービスに従事する従業員の不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は66.6%(前年62.6%)であり、「適当」は33.0%(同37.0%)で、平成25年以降、4年連続して不足感が増加している
◆「不足している理由」は「採用が困難である」88.5%(前年73.1%)であり、一方、「離職率が高い」は18.4%(同15.3%)と低かった
◆2職種合計(訪問介護員、介護職員)の1年間(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)の採用率は17.8%(前年19.4%)、離職率は16.2%(同16.7%)であった
<介護労働者の就業実態と就業意識調査>
◆「今の仕事(職種)を続けたい」は53.8%(前年53.7%)、)「今の仕事(職種)以外で介護職を続けたい」は23.6%(同22.5%)であった。そのうち、「目指す職種」は訪問介護員47.4%(43.1%)、介護職員13.0%(11.4%)で、昨年同様、訪問介護員を希望する割合がどの職種においても高かった
◆「今の勤務先で働き続けたい」は56.9%(前年56.5%)で、就業継続意向を示す割合が半数を超えていた
◆前職の介護職を辞めた理由として、「職場の人間関係に問題があったため」が20.0%(前年23.9%)、「結婚・出産・妊娠・育児のため」18.3%(同20.5%)、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」17.8%(同18.6%)であり、職場環境や経営理念に対する理由が高かった
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