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労働時事ニュース

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  • 不満を抱える限定正社員のうち半数が正社員との「不合理な賃金差がある」ことに不満（JILPT）

不満を抱える限定正社員のうち半数が正社員との「不合理な賃金差がある」ことに不満（JILPT）

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」を実施し、結果をとりまとめ、公表した。

 

近年、企業において女性・高齢者・外国人材等の活用が進む中、職場における人材の多様性が高まっている。これらを踏まえ、多様な人材一人ひとりの能力が発揮され、いきいきと働き続けられる職場環境の構築に向けた人材マネジメントに関する諸課題を明らかにすることを目的として、企業・労働者アンケート調査を行った。
本調査は、厚生労働省労働政策担当参事官室の要請に基づき、実施したもの。

 

企業調査の対象：全国の従業員100人以上の企業12,000社。有効回収数は2,260件（有効回収率：18.8％）。
労働者調査の対象：調査対象企業で正社員8人に配付、本人が直接返送 計96,000人。有効回収数は12,355件（有効回収率：12.9％）。

 

【ポイント】
＜企業調査＞
◆雇用人員の過不足状況は、正社員で59.7％が不足と回答


◆半数の企業が、過去5年間で、性別、年齢、国籍、雇用形態、職種等の観点からの多様化が推進されたと回答


◆高度専門人材採用企業のうち44.0％が「イノベーション促進」の効果に肯定的評価


◆副業・兼業を許可している企業は11.2％、許可を検討8.4％、7割が許可予定なしと回答

 

＜労働者＞
◆限定正社員のうち不満がある労働者31.1％。そのうち56.6％が正社員に比べて「不合理な賃金差がある」ことに不満


◆能力開発を活発に進めていくための重要な企業側の支援は、「人事考課において、従業員の能力開発への取組状況をより評価」が51.4％ともっとも多く、次いで、「上長等の育成能力や指導意識の向上」が50.9％

 

 

詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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