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法務省に対し外国人労働者の受入れにかかる新たな在留資格の創設等に関する要請を実施(連合)

連合は法務省に対して、新たな在留資格の創設等に関する要請を行った。この要請行動は、8月31日の厚生労働省に対する要請に続き、6月28日に確認した連合方針※ にもとづき、実施したもの。

 

法務省からは、日本で働く外国人労働者の権利擁護に関しては、関係各省と積極的に連携するとともに、議論のプロセスの透明性を確保するため、共生のための検討会を設置し、外国人労働者や支援団体等からのヒアリングを行って幅広く国民の声を聞きながら、制度運用の参考にしたいとの回答があった。その後、日本語要件や共生施策の重要性について議論を深めた。

 

連合は、外国人労働者の権利保護に引き続き取り組むとともに、外国人労働者に関するWEB調査やシンポジウムを開催し、世論喚起をはかっていく予定。

 

※「「外国人材の受入れに関する新たな在留資格の創設」に対する当面の取り組み」(第11回中央執行委員会確認/2018.6.28)

 

 

詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイト

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