「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究（JILPT）

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究」を実施し、結果を取りまとめ、公表した。


近年、投資家の行動が変化しつつある。中長期的な企業価値を評価し、投資判断の際に、ESG（環境、社会、ガバナンスなど）非財務情報を組み込もうとしている。非財務情報の中で、どのような項目（残業時間、WLB、多様な人材活用など）を考慮し、それが企業業績、投資パフォーマンスといかなる関連があるのかを明らかにする。

「企業が人的資本に関する情報開示を進め、残業時間削減やWLBに積極的に取り組む企業が投資家に選ばれる」という好循環を生み出せば、「働き方改革」の推進にも資する。ここでは、�顱謀蟷餡箸�投資判断の際、考慮する非財務情報・項目、�髻鉾鷓睫馨霾鵑旅洋犬�企業業績と連動するのかを探る。

 

＜企業調査＞
期間：2018年1月27日〜2月19日
対象：東京証券取引所に上場する3,583社
回収数（率）：216票（6.0％）

 

＜機関投資家調査＞
期間：2018年1月27日〜2月19日
対象：「適格機関投資家」リスト（金融庁）掲載の投資家1,946件（個人と外国企業を除く。2017年11月16日現在）
回収数（率）：170票（8.7％）

 

＜個人投資家調査＞
期間：2018年1月26日〜31日
対象：調査会社のモニター登録会員を対象にしたWEB調査
サンプル数：3,130票

 

【ポイント】
＜企業の情報開示の概要＞
◆情報開示が最も進んでいる施策は「女性社員活用」であり、それに続くのが「仕事・介護両立支援」と「仕事・育児両立支援」であり、ワークライフバランス関連が最も開示の進んでいる人事分野といえる

 

◆「女性社員活用」を除いたダイバーシティ分野は情報開示が遅れている分野で、「非正社員活用」は６割の企業が取り組んでいるにもかかわらず、その情報を開示している企業は15.2％と、他の施策に比べて著しく少ない

 

◆「高齢者活用」、「障害者雇用」を開示している企業は、同施策を実施している企業の4分の1程度にとどまる

 


詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook