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働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」を作成（東京商工会議所）

東京商工会議所ならびに日本商工会議所は、中小企業への働き方改革関連法の周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」を作成し、公表した。

 

６月６日に公表した調査結果では、中小企業の働き方改革関連法の認知度・対応状況の大幅な改善がみられているが、時間外労働の上限規制については約２割、同一労働同一賃金については約３割の企業で内容の理解まで至っていないほか、本年４月から施行されている年次有給休暇の取得義務化については22.7％、中小企業では2020年４月から施行される時間外労働の上限規制は36.9％、同じく2021年に施行される同一労働同一賃金に至っては64.0％の企業が対応の目途がついていない状況にある。


当所では、４月22日に厚生労働省と締結した「働き方改革の推進に関する連携協定」に基づき、中小企業の働き方改革を一層推進すべく、中小企業の経営者や人事・労務担当者向けに働き方改革関連法を分かりやすく解説するパンフレットを作成した。今後、全国の商工会議所とも連携して広く配布・周知を行い、働き方改革関連法の周知・啓発を行っていく。

 


詳しくは東京商工会議所のWEBサイトへ

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