「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 中小企業の人手不足感、感染症拡大の影響により低下−「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」(日商工・東商工)

中小企業の人手不足感、感染症拡大の影響により低下−「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」(日商工・東商工)

日本商工会議所及び東京商工会議所は、「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の要望活動に活かすために実施したもの。
<回答企業数:中小企業2,939社>

 

【結果のポイント】
◆「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2月〜3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した

 

◆本年2月〜3月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」(70.3%→32.4%、37.9ポイント低下)、「運輸業」(71.5%→41.4%、30.1ポイント低下)、「製造業」(51.6%→24.3%、27.3ポイント低下)で人手不足感が大幅に緩和

 

◆今後3年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の60.2%で、次いで「女性」が31.0%となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10%前後にとどまっている

 

◆政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組は、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35.9%と多い。内訳としては「フレックスタイム制」が51.3%と最も多く、次いで「裁量労働制(専門企業型、企画業務型)」45.4%、「変形労働時間制」42.1%と続く

 

 

⇒詳しくは日本商工会議所のWEBサイト

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人材育成のツボ

[チームにおける「ナンバー2」の重要性]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。

シゴトの風景

[第103回「72歳保育士の仕事観」]
働く個人にこれまでのキャリアや仕事観を聞き、企業が人を雇用する上で考えなければならないことを探ります。

monthly時事トピックス

[「中小企業成長促進法」が施行]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook