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日本商工会議所及び東京商工会議所は、「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の要望活動に活かすために実施したもの。
<回答企業数:中小企業2,939社>
【結果のポイント】
◆「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2月〜3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した
◆本年2月〜3月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」(70.3%→32.4%、37.9ポイント低下)、「運輸業」(71.5%→41.4%、30.1ポイント低下)、「製造業」(51.6%→24.3%、27.3ポイント低下)で人手不足感が大幅に緩和
◆今後3年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の60.2%で、次いで「女性」が31.0%となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10%前後にとどまっている
◆政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組は、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35.9%と多い。内訳としては「フレックスタイム制」が51.3%と最も多く、次いで「裁量労働制(専門企業型、企画業務型)」45.4%、「変形労働時間制」42.1%と続く
⇒詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ
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