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労働時事ニュース

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  • 中小企業の人手不足感、感染症拡大の影響により低下−「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」（日商工・東商工）

中小企業の人手不足感、感染症拡大の影響により低下−「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」（日商工・東商工）

日本商工会議所及び東京商工会議所は、「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の要望活動に活かすために実施したもの。
＜回答企業数：中小企業2,939社＞

 

【結果のポイント】
◆「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4％と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年２月〜３月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した

 

◆本年２月〜３月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」（70.3％→32.4％、37.9ポイント低下）、「運輸業」（71.5％→41.4％、30.1ポイント低下）、「製造業」（51.6％→24.3％、27.3ポイント低下）で人手不足感が大幅に緩和

 

◆今後３年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の60.2％で、次いで「女性」が31.0％となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10％前後にとどまっている

 

◆政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組は、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35.9％と多い。内訳としては「フレックスタイム制」が51.3％と最も多く、次いで「裁量労働制（専門企業型、企画業務型）」45.4％、「変形労働時間制」42.1％と続く

 

 

⇒詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ

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