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外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、71.9%に労働基準関係法令違反(厚労省)

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和元年に外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場)に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。
 
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場のうち6,796事業場(71.9%)。主な違反事項は、1.労働時間(21.5%)、2.使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(20.9%)、3.割増賃金の支払(16.3%)の順となった。業種別の違反率では、「建設」(79.6%)が最多、「食料品製造」(70.9%)、「農業」(70.8%)が続いた。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件だった。
 
全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしている。
 
 

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