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労働時事ニュース

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  • 感染症に起因する解雇等見込み労働者数、6万5千人（10月9日現在集計分）（厚労省）

感染症に起因する解雇等見込み労働者数、6万5千人（10月9日現在集計分）（厚労省）

感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は108,863事業所（対前週比5,987事業所増）、解雇等見込み労働者数は65,121人（同1,774人増）となった。解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数(5月25日からの集計)は31,934人（同884人増）となっている。
 
業種別にみると、雇用調整の可能性がある事業所数は「製造業」（19,961事業所・対前週比810事業所増）が最多で、次いで「飲食業」（13,111事業所・同552事業所増）、「小売業」（10,948事業所・同537事業所増）となっている。
解雇等見込み労働者数は「製造業」（11,623人・同551人増）が最多。次いで「飲食業」（10,207人・同129人増）、「小売業」（8,964人・同199人増）となっている。
 
 
（※１）都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に把握した数字であり、網羅的なものではない
（※２）「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所（当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所も含む）
（※３）「解雇等見込み」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれる
 
 

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