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正社員以外の労働者を活用する理由、「正社員を確保できないため」が最多−令和元年 就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚労省）

厚生労働省は、令和元年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果を公表した。
同調査は、5人以上の常用労働者を雇用する約17,000事業所と、そこで働く約37,000人の正社員及び正社員以外の労働者を対象として19年10月１日現在の就業形態を調査したもの。前回は平成26年に実施。
 
【結果のポイント】
◆前回調査と比べて、正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は 16.2％、「低下した」事業所は14.6％。比率が上昇した就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が 63.0％、次いで「嘱託社員（再雇用者）」 が 22.8％となっている
 
◆事業所調査では、正社員以外の労働者を活用する理由は（複数回答）、「正社員を確保できないため」（38.1％）が最多。次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」（31.7％）、「賃金の節約のため」（31.1％）となった。これらの理由の事業所割合は、前回に比べて低下している
 
◆個人調査では、現在の職場での満足度DIについて、「正社員」は「雇用の安定性」が61.4ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が57.5ポイントで、それぞれ最多となった
 
 

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