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労働時事ニュース

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「今後3年間に雇用者を増やす見通し」上場企業、中堅・中小企業ともに前年度減−令和2年度 企業行動に関するアンケート調査（内閣府）

内閣府 経済社会総合研究所は、令和2年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とするもの。調査項目は、「景気・需要見通し」「為替レート」「価格」「設備投資の伸び率」「雇用者数の動向」等。
 
調査時期：令和3年1月
回答企業数 ≪上場企業≫ 1,127 社（製造業 505 社、非製造業 622 社）、≪中堅・中小企業≫3,259 社 （製造業 1,482 社、非製造業 1,777 社）
 
【結果のポイント】
＜雇用者数の動向＞
◆「今後3年間」（令和3〜5年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合
・上場企業（全産業）59.7％（前年度調査65.3％）。製造業 51.7％（同 59.2％）、非製造業 66.4％（同 70.9％）
・中堅・中小企業（全産業）53.6％（同57.6％）。製造業 55.5％（同 60.2％）、非製造業 52.1％（同 55.7％）
 
◆「今後3年間（令和3〜5年度平均）」に正社員・正職員を増やす見通しの企業の割合
・上場企業（全産業） 59.0％（前年度調査 64.9％）。製造業 51.9％（同 59.9％）、非製造業 65.0％（同 69.5％）
・中堅・中小企業（全産業）53.8％（同 58.0％）。製造業 55.3％（同 60.7％）、非製造業 52.6％（同 55.8％）
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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