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労働時事ニュース

「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��211「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」の結果を発表した。
当調査は、働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や意識などを把握することを目的として、厚生労働省労働基準局の要請に基づき、企業・労働者アンケート調査を行ったもの。
調査時期：2020年1月27日〜2月7日
＜企業調査：全国の従業員30人以上の企業　有効回答数5,738票＞
＜労働者調査：調査対象企業を通じて、そこで雇用されている労働者　有効回答数 1万5,297票＞
 
【結果のポイント】
◆企業調査では、年休の計画的付与制度が「導入されている」企業の割合は42.8％、時間単位年休取得制度を「導入している」企業の割合は22.0％だった
 
◆労働者調査では、2018年度の年次有給休暇の取得日数を3年前と比較したところ、「変化しなかった」が46.4％を占める一方で、「増加」（「5日以上増えた」「3〜4日増えた」「1〜2日増えた」の合計）も41.5％となった。「増加」した者の年次有給休暇の取得日数が増えた理由（複数回答）は、「会社の取組みにより取りやすい就業環境になったから」が37.6％で最多となった
 
◆労働者調査では、時間単位年休の取得経験について、「取得したことがある」が56.7％。取得した時間単位年休の総日数は、「2日分以上〜3日分未満」が29.1％と最も割合が高く、次いで、「1日分未満」（24.1％）、「1日分以上〜2日分未満」（15.9％）となった
 
◆年次有給休暇の年5日の取得義務化についての理解度では、企業調査において、「内容を十分に理解している」が64.4％ともっとも割合が高く、次いで、「ある程度理解している」（31.1％）、「聞いたことがある」（3.1％）となり、「知らない」（0.6％）はわずかとなった
 
◆年次有給休暇の年5日の取得義務化の理解度について、労働者調査では、「内容を含め知っている」が54.9％ともっとも割合が高く、次いで、「聞いたことがある」（29.5％）、「知らない」（14.3％）となっている
 
 

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